有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 税務訴訟等
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当連結会計年度末現在、27百万露ルーブル(法人税等)が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この合計66百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル(法人税等)の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当連結会計年度末現在、33百万露ルーブル(法人税等)が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審、第二審、及び破棄審で勝訴の判決を受けております。そのため、この合計72百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。