有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
6 税務訴訟等
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当連結会計年度末現在、27百万露ルーブル(法人税等)が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この合計66百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容に根拠が無いものと判断し、裁判所に提訴しております。また、当該訴訟に関連して、当連結会計年度末現在、27百万露ルーブル(法人税等)が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この合計66百万露ルーブルの追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。