有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、このたな卸資産は評価損1,497百万円を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社が保有するたな卸資産に係る評価損となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等のたな卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く当社が保有するたな卸資産2,799百万円に対する評価損が多額になる傾向にあります。
当社グループでは、個別受注品を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社においては、たな卸資産(個別受注品を除く)の過去の販売実績や払出実績に基づいて滞留在庫か否かを識別し、滞留在庫については、将来の廃棄見込数を過去の販売実績及び払出実績に基づき簿価の切り下げを行っており、滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
製造子会社においては、当社のたな卸資産の評価方法に準じ、滞留在庫については、各連結子会社の過去の販売実績及び払出実績をもとに簿価の切り下げを行い、また、滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、滞留在庫に対して過去の販売実績及び払出実績をもとに簿価の切り下げを行う方法、もしくは滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産に対して平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。
これらの評価において、たな卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。
この主要な仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、正確な見積りを行うことは困難であるものの、1年後であるとの仮定を用いて見積りを行った結果、影響は軽微であり、追加の評価損は認識しておりません。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 金額(百万円) |
| 商品及び製品 | 6,583 |
| 仕掛品 | 2,259 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,606 |
| たな卸資産計 | 12,448 |
なお、このたな卸資産は評価損1,497百万円を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社が保有するたな卸資産に係る評価損となっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等のたな卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く当社が保有するたな卸資産2,799百万円に対する評価損が多額になる傾向にあります。
当社グループでは、個別受注品を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社においては、たな卸資産(個別受注品を除く)の過去の販売実績や払出実績に基づいて滞留在庫か否かを識別し、滞留在庫については、将来の廃棄見込数を過去の販売実績及び払出実績に基づき簿価の切り下げを行っており、滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
製造子会社においては、当社のたな卸資産の評価方法に準じ、滞留在庫については、各連結子会社の過去の販売実績及び払出実績をもとに簿価の切り下げを行い、また、滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、滞留在庫に対して過去の販売実績及び払出実績をもとに簿価の切り下げを行う方法、もしくは滞留在庫以外の営業循環過程にあると判断されるたな卸資産に対して平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。
これらの評価において、たな卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。
この主要な仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、正確な見積りを行うことは困難であるものの、1年後であるとの仮定を用いて見積りを行った結果、影響は軽微であり、追加の評価損は認識しておりません。