有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては経営の重要事項として認識しており、経営基盤の充実及び事業拡大に向けての内部留保の充実を図りつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた株主に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は業績不振から、平成18年3月期の中間配当を最後に、誠に遺憾ながら無配を継続してまいりましたが、平成27年6月24日開催の第30回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金を欠損填補する決議をいただきました。加えて、平成28年3月期は堅調な業績であったことから、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり5円としております。
また、内部留保資金につきましては、変化の激しい半導体業界の中にあって、企業体質の強化ならびに新製品開発等の効果的な投資に役立てていく方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月29日 定時株主総会決議	16,702	5