仕掛品
連結
- 2018年4月30日
- 4億106万
- 2019年4月30日 +96.24%
- 7億8706万
個別
- 2018年4月30日
- 3億8000万
- 2019年4月30日 +101.78%
- 7億6677万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。2019/07/29 13:31 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/29 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2018年4月30日) 当事業年度(2019年4月30日) たな卸資産評価損否認 18,271 18,138 仕掛品評価損 14,341 14,341 未払賞与 - 11,834
な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/29 13:31
(注)1.評価性引当額が、164,422千円減少しております。この主な減少要因はパスイメージングの連結除外及び当社における繰越欠損金の期限切れによるものであります。前連結会計年度(2018年4月30日) 当連結会計年度(2019年4月30日) 棚卸資産評価損否認 18,271 18,138 仕掛品評価損否認 14,341 14,341 未払賞与 - 11,834
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- たな卸資産2019/07/29 13:31
当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 品、製品及び仕掛品2019/07/29 13:31
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)