有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の外観検査装置の製造販売は、市場競争力を確保するために、製品開発の先行投資が必須であり、現在はその途上にあります。
現在までのところ、株主に配当する利益を確保するまでにはいたっておりませんが、配当が可能となった際に、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を検討することにしております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。