有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、利益を計上したものの、配当を継続して実施するために必要な原資の確保には至らなかったと判断いたしました。株主の皆様への将来的な安定的還元を実現するためにも、まずは財務基盤の健全性を一層強化していくことが重要であると考えております。このため、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、次期以降の配当につきましては、早期の復配に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、利益を計上したものの、配当を継続して実施するために必要な原資の確保には至らなかったと判断いたしました。株主の皆様への将来的な安定的還元を実現するためにも、まずは財務基盤の健全性を一層強化していくことが重要であると考えております。このため、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫びを申し上げますとともに、次期以降の配当につきましては、早期の復配に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。