有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせて頂きました。
当社は、2021年7月27日開催の第33期定時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を決議いたしました。これにより、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本剰余金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補したことで復配できる体制を整えました。
次期の配当につきましては、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり3円(期末)の復配を予定しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせて頂きました。
当社は、2021年7月27日開催の第33期定時株主総会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を決議いたしました。これにより、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本剰余金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補したことで復配できる体制を整えました。
次期の配当につきましては、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり3円(期末)の復配を予定しております。