有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社はこれまで無配を継続しておりましたが、以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、1株につき3円といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい経営環境が予想されますが、普通配当を維持していく予定です。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社はこれまで無配を継続しておりましたが、以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、1株につき3円といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年7月28日 | 11,316 | 3.00 |
| 定時株主総会 |
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい経営環境が予想されますが、普通配当を維持していく予定です。