有価証券報告書-第37期(2024/05/01-2025/04/30)
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。
また、次期の配当につきましても、配当原資となる利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後は、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。
また、次期の配当につきましても、配当原資となる利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後は、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。