退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、及び割引率の変更等をいたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

2018/06/21 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	14,305	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	12,261	百万円
繰越欠損金	15,321	百万円	12,193	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 13:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、支払手形及び買掛金並びに、未払金及び未払費用、未払法人税等などが増加し、短期借入金並びに、1年内返済予定の長期借入金などが減少しました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ12億55百万円(6.2%)増加し、215億95百万円となりました。また、未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ4億95百万円(1.6%)増加し、318億5百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ12億3百万円(76.1%)増加し、27億86百万円となりました。短期借入金は、前年同期末に比べ7億69百万円(8.2%)減少し、85億90百万円に、1年内返済予定の長期借入金も4億53百万円(93.3%)減少し、32百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が増加し、長期借入金、再評価に係る繰延税金負債、長期預り金, 退職給付に係る負債が減少しました。長期借入金は、前年同期末に比べ32百万円(19.8%)減少し、1億33百万円となりました。再評価に係る繰延税金負債は、23百万円(0.2%)減少し、124億15百万円となりました。繰延税金負債は、前年同期末に比べ55億67百万円(30.1%)増加し、240億59百万円となりました。
退職給付引当金は、改正退職給付会計基準を早期適用したことにより、科目を「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」に変更しました。これに加え、退職給付債務の計算方法等の変更により期首の残高が70億62百万円減少した上、未認識債務の計上により期末残高が38億71百万円増加したことで、前期末に比べ46億98百万円(11.4%)減少し、退職給付に係る負債は364億50百万円となりました。また、長期預り金は、リゾートの会員預託金の返還により、前期末に比べ1億6百万円(0.7%)減少し、153億39百万円となりました。

2018/06/21 13:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/06/21 13:04