訂正有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	2,083	百万円	1,929	百万円
未実現利益	464	百万円	820	百万円
貸倒引当金	464	百万円	330	百万円
減価償却超過額	8,367	百万円	8,433	百万円
固定資産減損額	9,016	百万円	8,500	百万円
投資有価証券等評価減	2,790	百万円	2,621	百万円
未払賞与	2,072	百万円	2,181	百万円
製品保証引当金	691	百万円	604	百万円
退職給付引当金	14,305	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	12,261	百万円
繰越欠損金	15,321	百万円	12,193	百万円
その他	3,949	百万円	4,409	百万円
繰延税金資産小計	59,526	百万円	54,286	百万円
評価性引当額	△55,852	百万円	△47,446	百万円
繰延税金資産合計	3,673	百万円	6,840	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△1,040	百万円	△938	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	△42	百万円
その他有価証券評価差額金	△17,400	百万円	△22,978	百万円
その他	△793	百万円	△652	百万円
繰延税金負債合計	△19,258	百万円	△24,611	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,585	百万円	△17,771	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	37.0	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△15.6	%	△4.2	%
一時差異でない申告調整項目	0.4	%	△3.1	%
住民税均等割	1.6	%	0.7	%
外国源泉税	9.8	%	3.6	%
評価性引当額	7.7	%	△23.2	%
その他	3.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%	10.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.99%から34.61%に変更されております。
なお、当該変更による修正額は軽微であります。