訂正有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	2,252	百万円	1,727	百万円
未実現利益	1,242	百万円	2,041	百万円
貸倒引当金	308	百万円	306	百万円
減価償却超過額	8,065	百万円	7,372	百万円
固定資産減損額	7,933	百万円	6,780	百万円
投資有価証券等評価減	2,172	百万円	2,006	百万円
未払賞与	2,304	百万円	2,383	百万円
製品保証引当金	572	百万円	546	百万円
退職給付に係る負債	9,657	百万円	11,178	百万円
繰越欠損金	10,005	百万円	7,232	百万円
その他	5,328	百万円	5,067	百万円
繰延税金資産小計	49,844	百万円	46,642	百万円
評価性引当額	△38,883	百万円	△33,976	百万円
繰延税金資産合計	10,960	百万円	12,666	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△817	百万円	△750	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	-	百万円	△2,204	百万円
特別償却準備金	△28	百万円	△5	百万円
その他有価証券評価差額金	△38,790	百万円	△22,855	百万円
その他	△810	百万円	△676	百万円
繰延税金負債合計	△40,446	百万円	△26,493	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△29,485	百万円	△13,827	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	32.1	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△5.2	%	△2.7	%
一時差異でない申告調整項目	△0.9	%	△0.5	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
外国源泉税	2.8	%	1.4	%
評価性引当額	△25.6	%	△15.9	%
のれん償却	3.5	%	7.4	%
その他	2.1	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	%	21.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,170百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は289百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は2百万円減少しております。