有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,727	百万円	1,769	百万円
未実現利益	2,041	百万円	1,847	百万円
貸倒引当金	306	百万円	319	百万円
減価償却超過額	7,372	百万円	7,214	百万円
固定資産減損額	6,780	百万円	3,616	百万円
投資有価証券等評価減	2,006	百万円	2,011	百万円
未払賞与	2,383	百万円	2,362	百万円
製品保証引当金	546	百万円	310	百万円
長期未払金	-	百万円	2,186	百万円
退職給付に係る負債	11,178	百万円	6,568	百万円
繰越欠損金	7,232	百万円	5,835	百万円
その他	5,067	百万円	5,275	百万円
繰延税金資産小計	46,642	百万円	39,320	百万円
評価性引当額	△33,976	百万円	△13,282	百万円
繰延税金資産合計	12,666	百万円	26,037	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△750	百万円	△820	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	△2,204	百万円
特別償却準備金	△5	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△22,855	百万円	△33,485	百万円
その他	△676	百万円	△853	百万円
繰延税金負債合計	△26,493	百万円	△37,369	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,827	百万円	△11,331	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1	%	30.2	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△2.7	%	△1.7	%
一時差異でない申告調整項目	△0.5	%	△0.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
外国源泉税	1.4	%	1.0	%
評価性引当額	△15.9	%	△39.2	%
のれん償却	7.4	%	1.6	%
その他	△0.9	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	%	△9.3	%