訂正有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,686	百万円	1,872	百万円
未実現利益	3,822	百万円	3,482	百万円
貸倒引当金	280	百万円	275	百万円
減価償却超過額	6,962	百万円	6,654	百万円
固定資産減損額	3,534	百万円	3,530	百万円
投資有価証券等評価減	1,963	百万円	1,881	百万円
未払賞与	2,298	百万円	2,345	百万円
製品保証引当金	304	百万円	319	百万円
長期未払金	1,816	百万円	1,334	百万円
退職給付に係る負債	5,934	百万円	6,316	百万円
繰越欠損金(注)1	5,085	百万円	3,879	百万円
その他	6,179	百万円	6,113	百万円
繰延税金資産小計	39,867	百万円	38,000	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△3,855	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,128	百万円
評価性引当額小計	△12,922	百万円	△11,983	百万円
繰延税金資産合計	26,944	百万円	26,017	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△793	百万円	△2,869	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	-	百万円
特別償却準備金	△2	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,250	百万円	△22,639	百万円
その他	△1,396	百万円	△952	百万円
繰延税金負債合計	△37,647	百万円	△26,461	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,702	百万円	△444	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	659	194	138	147	73	2,667	3,879
評価性引当額	△659	△194	△138	△147	△49	△2,667	△3,855
繰延税金資産	-	-	-	-	23	-	23

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.0	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.2	%	△2.1	%
一時差異でない申告調整項目	△0.6	%	△0.2	%
住民税均等割	0.2	%	0.3	%
外国源泉税	1.1	%	0.7	%
評価性引当額	△2.2	%	△1.9	%
試験研究費の特別控除	△1.6	%	△2.2	%
インドネシア子会社過年度法人税	0.3	%	2.1	%
その他	0.7	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	27.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「インドネシア子会社過年度法人税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「のれん償却」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた1.0%は、「インドネシア子会社過年度法人税」0.3%、「その他」0.7%として組替えております。