訂正有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,769	百万円	1,686	百万円
未実現利益	1,847	百万円	3,822	百万円
貸倒引当金	319	百万円	280	百万円
減価償却超過額	7,214	百万円	6,962	百万円
固定資産減損額	3,616	百万円	3,534	百万円
投資有価証券等評価減	2,011	百万円	1,963	百万円
未払賞与	2,362	百万円	2,298	百万円
製品保証引当金	310	百万円	304	百万円
長期未払金	2,186	百万円	1,816	百万円
退職給付に係る負債	6,568	百万円	5,934	百万円
繰越欠損金	5,835	百万円	5,085	百万円
その他	5,275	百万円	6,179	百万円
繰延税金資産小計	39,320	百万円	39,867	百万円
評価性引当額	△13,282	百万円	△12,922	百万円
繰延税金資産合計	26,037	百万円	26,944	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△820	百万円	△793	百万円
買換資産取得特別勘定積立金	△2,204	百万円	△2,204	百万円
特別償却準備金	△4	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,485	百万円	△33,250	百万円
その他	△853	百万円	△1,396	百万円
繰延税金負債合計	△37,369	百万円	△37,647	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,331	百万円	△10,702	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.7	%	△1.2	%
一時差異でない申告調整項目	△0.7	%	△0.6	%
住民税均等割	0.4	%	0.2	%
外国源泉税	1.0	%	1.1	%
評価性引当額	△39.2	%	△2.2	%
のれん償却	1.6	%	0.0	%
試験研究費の特別控除	△0.8	%	△1.6	%
その他	△0.1	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3	%	26.9	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△0.9%は、「試験研究費の特別控除」△0.8%、「その他」△0.1%として組替えております。