退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 364億5000万
- 2015年3月31日 -13%
- 317億1200万
- 2016年3月31日 +19.9%
- 380億2400万
- 2017年3月31日 -39.41%
- 230億3900万
- 2018年3月31日 -8.42%
- 210億9800万
- 2019年3月31日 +6.46%
- 224億6000万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。2023/06/30 11:26
(b) 確定給付制度債務の現在価値の変動(単位:百万円) 連結財政状態計算書上の金額 退職給付に係る負債 13,338 14,067 退職給付に係る資産 △10,786 △14,018
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号「従業員給付」に関連)」に基づき、従来、従業員の勤務期間に応じて退職後給付債務を帰属させる方法で債務を認識していたもののうち、特定の要件を満たすものについて、当連結会計年度より退職給付を支給する義務が発生する期間に給付を帰属させる方法で債務を認識するよう変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/30 11:26
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、退職給付に係る負債が1,205百万円、繰延税金資産が265百万円減少し、資本が940百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が783百万円増加しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える当該会計方針の変更影響は軽微です。
(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)