減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	470	354
1年超	445	303
合 計	915	657

2021/06/18 15:36

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
地代家賃	3,740	百万円	3,410	百万円
減価償却費	2,299	百万円	2,104	百万円

2021/06/18 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の175億42百万円から70億58百万円(40.2%)増加し、246億円となりました。本社研究開発棟の建設、海外新工場建設(インド・インドネシア)等、減価償却費(107億77百万円)を大幅に超える設備投資を行っております。
研究開発費は、前年同期の244億15百万円から3億82百万円(1.6%)増加し、247億97百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の6.0%から0.3ポイント下がり、5.7%となりました。

2021/06/18 15:36