訂正有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	807	637
1年超	2,490	2,056
合 計	3,297	2,693

2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却 累計額相当額	期末残高 相当額	取得価額 相当額	減価償却 累計額相当額	期末残高 相当額
建物及び構築物	799	453	345	799	500	298
その他	―	―	―	―	―	―
合 計	799	453	345	799	500	298

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	47	47
1年超	298	250
合 計	345	298

未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	47	47

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	470	354
1年超	445	303
合 計	915	657