有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年以内 | 864 | 849 |
| 1年超 | 2,406 | 2,797 |
| 合 計 | 3,271 | 3,646 |
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物及び構築物 | 799 | 358 | 440 | 799 | 406 | 392 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 799 | 358 | 440 | 799 | 406 | 392 |
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年以内 | 47 | 47 |
| 1年超 | 392 | 345 |
| 合 計 | 440 | 392 |
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 支払リース料 | 93 | 47 |
| 減価償却費相当額 | 93 | 47 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年以内 | 581 | 502 |
| 1年超 | 739 | 586 |
| 合 計 | 1,320 | 1,088 |