有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 637 | 637 |
| 1年超 | 1,376 | 1,179 |
| 合 計 | 2,013 | 1,816 |
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物及び構築物 | 943 | 398 | 544 | 799 | 311 | 487 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 4 | 0 | ― | ― | ― |
| その他 | 7 | 6 | 1 | 7 | 7 | 0 |
| 合 計 | 955 | 408 | 546 | 806 | 319 | 487 |
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 58 | 47 |
| 1年超 | 487 | 440 |
| 合 計 | 546 | 487 |
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 64 | 59 |
| 減価償却費相当額 | 64 | 59 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 538 | 487 |
| 1年超 | 664 | 440 |
| 合 計 | 1,202 | 927 |