訂正有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
2 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 637 | 606 |
| 1年超 | 2,056 | 1,828 |
| 合 計 | 2,693 | 2,434 |
2 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物及び構築物 | 799 | 500 | 298 | 768 | 543 | 225 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 799 | 500 | 298 | 768 | 543 | 225 |
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 47 | 42 |
| 1年超 | 250 | 183 |
| 合 計 | 298 | 225 |
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 支払リース料 | 47 | 42 |
| 減価償却費相当額 | 47 | 42 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 354 | 256 |
| 1年超 | 303 | 291 |
| 合 計 | 657 | 547 |