有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。
① 貸倒引当金算定における見積り
一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。
② たな卸資産評価における見積り
たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。
③ 固定資産の減損会計における見積り
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。
④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り
「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。
⑤ 繰延税金資産算定における見積り
繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
① 報告セグメントごとの売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ32億99百万円(0.8%)増加し4,354億77百万円となりました。音響機器事業は増収となりましたが、楽器事業は、音楽教室事業の一般財団法人ヤマハ音楽振興会への運営移管による減収影響124億円を、実質増収で補いきれず減収、電子部品事業及びその他の事業も僅かながら減収となりました。
楽器事業の売上高は、前年同期に比べ27億94百万円(1.0%)減少し2,788億72百万円となりました。
ピアノは、国内では減収となり、北米市場も前年末に販売が好調であった影響から、販売店の在庫が高い状況にあり、前年同期に対し厳しい状況でしたが、中国市場が底堅い教育需要を背景として、堅調に推移したことに加え、音楽大学等の入札案件獲得増もあり好調に推移したことで、商品全体ではほぼ前年並みとなりました。電子楽器は、前年に10年ぶりのモデルチェンジを実施したエレクトーンにおいて新商品効果が薄れ減収となったものの、ポータブルキーボードが堅調に推移したほか、デジタルピアノが主力商品のモデルチェンジ等により全地域で増収となり対前年同期二桁成長を達成するなど、全体では堅調な推移となりました。管楽器は、北米市場が牽引し、国内市場も好調に推移したほか、中国市場でも普及のスピードが加速しており好調に推移しました。弦・打楽器は、ギターが、欧州、中国、国内の各市場が好調に推移し、他の弦楽器、打楽器を含めても対前年同期二桁成長を記録するなど、総じて好調な販売状況でした。音楽教室、英語教室収入は、音楽教室の運営を第2四半期から、一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したこと等により、大幅な減収となりました。また、音楽教室の教材等は、消費税増税後の反動減影響のあった前年同期から増収となりましたが、音楽ソフト事業は減収となりました。
音響機器事業の売上高は、前年同期に比べ65億38百万円(5.8%)増加し1,193億78百万円となりました。
オーディオは、前年のAVレシーバー等の既存商品領域における市場縮小傾向や、ネットワーク対応型機器の拡大傾向といった消費者の嗜好の変化に対応し、新商品の投入などの取り組みを積極的に実施し、前年同期に比べ回復基調となりました。業務用音響機器は、デジタルミキサーのフラッグシップモデル及び普及価格帯のモデル投入を軸に販売を伸ばし、アナログミキサー、アンプ、スピーカ―なども楽器販売ルートで売上げを伸ばしました。オーディオ、業務用音響機器共に欧州市場が好調に推移しました。業務用通信カラオケ機器は、得意先への供給方法変更に伴い減収となりましたが、ルーター及び会議システムなどのICT(Information and Communication Technology)機器は、対前年同期増収となりました。
電子部品事業の売上高は、前年同期に比べ3億66百万円(2.7%)減少し130億68百万円となりました。アミューズメント機器向けLSIやスマートフォン向けの地磁気センサー(電子コンパス)の増収はあったものの、音声処理用コーデック等のオーディオ系デバイスが減収となり、全体として対前年同期で減収となりました。
その他の事業の売上高は、前年同期に比べ78百万円(0.3%)減少し241億56百万円となりました。ゴルフ用品は、国内市場の新商品投入効果により海外市場の減収を補い、対前年同期増収となり、リゾート事業も前年同期に比べ僅かに増収となりました。FA事業もプレシジョンマシンの販売で好調に推移しましたが、自動車用内装部品が得意先の新車計画等の影響で前年同期に比べ大幅な減収となり、全体では前年同期並みの売上高となりました。
② 地域別売上高の状況
国内売上高は、前年同期に比べ153億40百万円(9.6%)減少し、1,450億33百万円となりました。減収の主要因は、音楽教室事業の一般財団法人ヤマハ音楽振興会への運営移管影響によるものです。楽器事業は、ピアノが前年同期に比べ減収となったほか、前年に新商品が好調に推移したエレクトーンも大幅な減収となりましたが、デジタルピアノ、ポータブルキーボード、管楽器、ギターが好調に推移し、製品の売上げは、前年並を維持しました。しかしながら、音楽教室の運営移管に伴う減収影響が大きく、コンテンツ事業も減収となったことなどにより、楽器事業全体では大幅な減収となりました。音響機器事業は、オーディオは前年の不振から回復し、業務用音響機器も好調な販売状況となりました。加えて、音響設備工事がワイヤレスマイクの周波数変更などに伴う特需もあり、大きく売上げを伸ばしました。電子部品事業は、アミューズメント機器向けの音声及び画像LSIが増収となりましたが、オーディオ系のデバイスの減収が大きく、対前年同期減収となりました。その他の事業は、自動車用内装部品が減収となりましたが、FA機器、ゴルフ用品及びリゾート事業は増収となりました。
海外売上高は、前年同期に比べ186億40百万円(6.9%)増加し2,904億43百万円となりました。現地通貨ベースでの販売は、欧州市場及び中国市場が大変好調な販売状況で北米市場、その他の市場も前年同期を上回る販売状況となりました。海外売上高比率は前期の62.9%から3.8ポイント上昇し、66.7%となりました。
地域別では、北米は前年同期に比べ84億87百万円(10.6%)増加し882億34百万円となりました。楽器事業では、ピアノを除くほぼ全ての商品が好調に推移しました。音響機器事業は、オーディオが量販店向けの増収などで回復傾向を示しましたが、業務用音響機器は、販売体制整備の遅れもあり減収となりました。以上により北米市場全体では対前年同期で増収となりました。
欧州は、前年同期に比べ19億27百万円(2.4%)増加し822億5百万円となりました。楽器事業ではピアノが前年同期並みに留まりましたが、電子楽器はデジタルピアノが好調に推移し増収となったほか、管楽器及びギターが好調に推移した弦・打楽器共に増収となりました。音響機器事業では、オーディオ、業務用音響機器共に新商品の市場導入がスムーズに進み増収となりました。以上により欧州市場全体では増収となりました。
アジア・オセアニア・その他の地域は、前年同期に比べ82億25百万円(7.4%)増加し1,200億3百万円となりました。中国では、楽器事業で最も売上げ規模の大きいピアノが大きく売上げを伸ばしたことに加え、電子楽器、管楽器、ギター等その他の楽器も好調に推移しました。音響機器事業もオーディオ、業務用音響機器共に対前年同期二桁成長を記録し、経済の減速傾向が強まる中、総じて好調に推移しました。以上により中国市場全体では、前年に続き二桁成長となりました。中国以外の地域は、国・地域により跛行性はあるものの、楽器事業が前年同期並みを維持し、音響機器事業もオーディオ、業務用音響機器が堅調な推移で、全体で増収となりました。
③ 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期に比べ79億50百万円(2.9%)減少し2,624億6百万円となりました。売上原価率は、前年同期から2.3ポイント改善し60.3%となりました。
売上総利益は前年同期に比べ112億50百万円(7.0%)増加し1,730億70百万円となりました。売上総利益率は、前年同期から2.3ポイント改善し39.7%となりました。
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ7億22百万円(0.5%)増加し1,324億7百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.1ポイント下がり30.4%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ105億27百万円(34.9%)増益の406億63百万円となりました。
セグメントごとの営業利益では、楽器事業は減収とはなりましたが、利益率の高い商品の構成比の高まり、製造原価改善等により、前年同期の250億64百万円から64億66百万円(25.8%)増益となり、315億30百万円となりました。音響機器事業は、オーディオの新商品投入による回復や、業務用音響機器の増収などで、前年同期の61億33百万円から25億59百万円(41.7%)増益の86億93百万円となりました。電子部品事業は、前年同期の14億46百万円の営業損失から、構造改革による固定費の削減効果等により15億53百万円改善し、1億7百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前年同期の3億84百万円の営業利益から、FA機器及び自動車用内装部品の減益により51百万円(13.5%)減益となり、3億32百万円の営業利益となりました。
要因別には、海外生産拠点の労務費上昇等による製造コストアップ(18億円)、為替影響(17億円)、販売管理費の増加(15億円)の減益影響がありましたが、増収増産による増益(93億円)、製造原価改善(44億円)、構造改革による電子部品の損益改善(19億円)により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前年同期の46億87百万円から1億89百万円(4.0%)増加の48億76百万円となりました。このうち、受取配当金はヤマハ発動機株式会社からの配当金が増加したこと等により、前年同期の21億91百万円から、1億86百万円(8.5%)増加し、23億77百万円となりました。また、米国販売子会社での一般特恵関税還付金6億93百万円を計上しております。
営業外費用は、前年同期の35億91百万円から10億40百万円(29.0%)増加し、46億32百万円となりました。このうち、売上割引は前年同期の26億41百万円から2億68百万円(10.1%)増加し、29億9百万円、為替差損は前年同期の84百万円から5億14百万円増加の5億98百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前年同期の1億68百万円から、旧店舗や寮施設、遊休地の売却等により88億11百万円増加し、89億79百万円となりました。
特別損失は、前年同期の28億74百万円から、54億35百万円増加し、83億9百万円となりました。このうち、減損損失は今後処分が見込まれる土地等の資産の減損に伴い8億82百万円を計上しております。また、のれん償却額として、67億59百万円を計上しております。これは連結子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却であり、米国子会社であるLine 6,Inc.及びその子会社に係るのれんに対して44億57百万円、同じく米国子会社であるRevolabs,Inc.及びその子会社に係るのれんの一部に対して23億2百万円をそれぞれ計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期の285億26百万円から130億52百万円(45.8%)増加し、415億78百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の6.6%から2.9ポイント改善し、9.5%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、前年同期の73億17百万円から22億24百万円(30.4%)増加し、95億41百万円となりました。
法人税等調整額は、当連結会計年度で発生した固定資産売却益に対して圧縮記帳処理を行い繰延税金負債を計上したこと等により前年同期の△38億96百万円から32億40百万円増加し、△6億56百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期の1億76百万円から1億17百万円(66.4%)減少し59百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の249億29百万円から77億4百万円(30.9%)増加し、326億33百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期の128円75銭から168円90銭となりました。
⑪ 為替変動とリスクヘッジ
海外連結子会社の売上高は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前年同期に対し10円円安の120円となり、前年同期に比べ約91億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し6円円高の133円となり、前年同期に比べ約40億円の減収影響となりました。また、カナダドル、豪ドルなど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に比べ約8億円の減収影響となり、売上高全体では、前年同期に比べ約44億円の増収影響となりました。
また営業利益につきましては、米ドルは充当(マリー)効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外連結子会社の営業利益の換算等により、約1億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し約7円円高の134円となり、約28億円の減益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前年同期に比べ約17億円の減益影響となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の5,300億34百万円から602億89百万円(11.4%)減少し、4,697億45百万円となりました。
流動資産は、前年同期末に比べ75億3百万円(3.0%)増加し、2,551億35百万円となりました。主として現金及び預金、たな卸資産などが増加したことによります。現金及び預金は、前年同期末に比べ88億65百万円(11.2%)増加の、881億66百万円となりました。受取手形及び売掛金は、音楽教室の運営移管に伴う売掛金の減少等により前年同期末に比べ126億37百万円(20.5%)減少し、490億26百万円となりました。たな卸資産は、前年同期末に比べ40億83百万円(4.7%)増加し、918億66百万円となりました。繰延税金資産は、前年同期末に比べ8億55百万円(10.8%)増加し、88億2百万円となりました。その他の流動資産は、自己株式取得目的の信託金の増加等により前年同期末に比べ62億28百万円(50.7%)増加し、185億21百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は338%(前年同期末は306%)で、引き続き高い流動性を維持しております。
有形固定資産は前年同期末に比べ88億78百万円(7.8%)減少し、1,042億80百万円となりました。なお、建設仮勘定は、ヤマハ大阪ビルの新築工事の竣工等により25億94百万円(62.7%)減少の15億44百万円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ100億74百万円(64.4%)減少し、55億60百万円となりました。このうち、のれんは、米国子会社に係るのれんの一時償却を計上したことなどにより97億23百万円(79.8%)減少し、24億56百万円となりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ479億25百万円(33.1%)減少し、969億11百万円となりました。主として、保有有価証券の時価が下落したことによります。繰延税金資産は、前年同期末に比べ1億2百万円(5.1%)増加し、21億23百万円となりました。
② 負債
負債残高は、前年同期末の1,812億82百万円から154億26百万円(8.5%)減少し、1,658億56百万円となりました。
流動負債は、前年同期末に比べ55億16百万円(6.8%)減少し、754億59百万円となりました。未払金及び未払費用、未払法人税等などは増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金などは減少しました。支払手形及び買掛金は前年同期末に比べ38億41百万円(16.6%)減少し、193億53百万円となりました。また、短期借入金は前年同期末に比べ33億38百万円(28.4%)減少し、84億9百万円となりました。未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ23億20百万円(6.6%)増加し、372億22百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ1億50百万円(7.0%)増加し、23億7百万円となりました。
固定負債は、前年同期末に比べ99億9百万円(9.9%)減少し、903億96百万円となりました。退職給付に係る負債は増加しましたが、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債等が減少しました。繰延税金負債は、保有有価証券の時価下落及び法定実行税率の変更等により前年同期末に比べ146億72百万円(37.2%)減少し、247億50百万円となりました。また、再評価に係る繰延税金負債は、旧店舗の土地売却及び法定実効税率の変更等により前年同期末に比べ12億54百万円(11.3%)減少し、98億78百万円となりました。退職給付に係る負債は、年金資産の運用損及び長期国債金利の低下に伴う割引率の低下等により前年同期末に比べ63億11百万円(19.9%)増加し、380億24百万円となりました。
③ 実質有利子負債
有利子負債である長短借入金が85億10百万円ありますが、現金及び預金が881億66百万円あり、現金及び預金から長短借入金を差し引いたネットでの現金及び預金は796億55百万円となり、前年同期末の674億31百万円に比べ122億23百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産は、前年同期末の3,487億52百万円から448億62百万円(12.9%)減少し、3,038億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少、自己株式取得、為替換算調整勘定の変動、退職給付に係る調整累計額の減少、土地再評価差額金の減少などにより、減少となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益326億33百万円、配当金の支払額78億41百万円等により、前年同期末に比べ266億13百万円(14.3%)増加し、2,130億50百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価下落等により、前年同期末に比べ321億50百万円(36.9%)減少し、550億38百万円となりました。自己株式は、平成28年2月4日取締役会決議に基づく自己株式の取得等により前年同期末に比べ172億34百万円増加し、為替換算調整勘定は前年同期末に比べ104億6百万円マイナス幅が拡大しました。退職給付に係る調整累計額は、年金資産の運用損及び長期国債金利の低下に伴う割引率の低下等により前年同期末に比べ97億8百万円減少し、△113億20百万円となりました。土地再評価差額金は、旧店舗の土地売却等により前年同期末に比べ13億41百万円(7.4%)減少し、167億43百万円となりました。非支配株主持分は、前年同期末に比べ3億21百万円(12.1%)減少し、23億44百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前年同期末の65.3%から64.2%へ1.1ポイント減少し、自己資本利益率(ROE)は、前年同期の8.1%から10.1%へ2.0ポイント上昇しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、423億99百万円(前年同期は317億29百万円)となりました。前年同期に対して106億70百万円の増加となりました。
投資活動の結果得られた資金は、5億91百万円(前年同期は117億円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入が128億11百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は、303億49百万円の支出(前年同期は59億9百万円の支出)となりました。自己株式取得による支出が増加したことと借入金の返済による支出及び配当金の支払額等の増加により、前年同期に対して244億39百万円支出が増加しました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し88億58百万円増加し、850億18百万円となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の138億46百万円から26億25百万円(19.0%)減少し、112億20百万円となりました。楽器事業は、前年同期の95億34百万円から28億34百万円(29.7%)減少し、67億円となりました。音響機器事業は、前年同期の28億40百万円から2億61百万円(9.2%)増加し、31億2百万円となりました。また、電子部品事業は、前年同期の6億39百万円から21百万円(3.4%)減少し、6億17百万円となりました。その他の事業は前年同期の8億32百万円から31百万円(3.7%)の減少となり、8億1百万円となりました。
減価償却費は、前年同期の125億97百万円から84百万円(0.7%)増加し、126億81百万円となりました。
研究開発費は、前年同期の254億39百万円から6億46百万円(2.5%)減少し、247億93百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の5.9%から0.2ポイント下がり、5.7%となりました。
③ 資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社ごとに現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。