有価証券報告書-第191期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。
① 貸倒引当金算定における見積り
一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。
② たな卸資産評価における見積り
たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。
③ 固定資産の減損会計における見積り
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。
④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り
「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。
⑤ 繰延税金資産算定における見積り
繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。
⑧ 構造改革費用引当金算定における見積り
事業の再編等に伴い発生する費用の算定における、発生見込額の見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
① 報告セグメントごとの売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ218億73百万円(5.3%)増加し4,321億77百万円となりました。楽器事業、音響機器事業、その他の事業は増収となりましたが、電子部品事業は減収となりました。
楽器事業の売上高は、前年同期に比べ193億56百万円(7.4%)増加し2,816億67百万円となりました。
ピアノは、国内では消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から低迷しましたが、北米市場は二桁成長となり、中国市場も市場流通在庫の削減が進み好調な販売状況でした。欧州市場も前年同期を上回る実績となり、商品全体ではほぼ前年並みとなりました。電子楽器は、ポータブルキーボード大型モデルの販売が欧州で減速しましたが、主力商品のモデルチェンジ等によりデジタルピアノが全地域で増収となったほか、10年ぶりに新商品を発売したエレクトーンが国内で大きく売上げを伸ばしました。管楽器は、北米市場を中心に増収となり、前年同期を上回りました。弦・打楽器は、前年同期に発生したインドネシアのギター製造子会社のストライキによる操業停止が解消され、主力商品であるギターの商品供給が順調に推移したことなどから前年同期比二桁成長となりました。音楽教室、英語教室収入は、在籍生徒数減少で前年同期から売上げを落としました。また、音楽教室の教材等は、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、音楽ソフト事業は増収となりました。
音響機器事業の売上高は、前年同期に比べ73億54百万円(7.0%)増加し1,128億39百万円となりました。
オーディオは、AVレシーバー等の既存商品領域における市場縮小傾向に加えて、競争激化も伴い前年同期比減収となりました。業務用音響機器は、デジタルミキサーのラインアップの拡大により設備用音響機器が欧州市場を中心に好調に推移しました。業務用通信カラオケ機器は対前年同期減収となりましたが、ルーター及び会議システムなどのICT(Information & Communication Technology)機器は、新規連結会社の売上げも加わり、対前年同期増収となりました。
電子部品事業の売上高は、前年同期に比べ53億93百万円(28.6%)減少し134億35百万円となりました。成長を期待していたアミューズメント向けの音声及び画像LSIが、市況の停滞に伴い厳しい状況が継続し、スマートフォン向けの地磁気センサー(電子コンパス)及び音声処理用コーデックも納入先の不振が続き、全体として対前年同期で大幅な減収となりました。
その他の事業の売上高は、前年同期に比べ5億56百万円(2.3%)増加し242億35百万円となりました。ゴルフ用品は、国内市場の停滞と海外市場の不振に伴い、対前年同期減収となりました。リゾート事業は、前年同期比で減収となりました。しかしながら、自動車用内装部品が好調に推移したことに加え、FA事業もプレシジョンマシンの受注が昨年末以降増加したことで、全体では増収となりました。
② 地域別売上高の状況
国内売上高は、前年同期に比べ75億29百万円(4.5%)減少し、1,603億74百万円となりました。楽器事業は、期初に投入したエレクトーン新商品が好調な売れ行きをみせ、デジタルピアノも堅調に推移しましたが、ピアノが消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が継続するなど、全体では減収となりました。音響機器事業は、オーディオの不振が継続し、業務用通信カラオケ機器も減収となりましたが、ICT機器は前年同期並みを維持し、音響設備工事も好調に推移した結果、全体では増収となりました。電子部品事業は、スマートフォン向けの地磁気センサー(電子コンパス)及び音声処理用コーデック並びにアミューズメント向けの音声及び画像LSIが大幅な減収となりました。その他の事業は、ゴルフ用品及びリゾート事業が減収となりましたが、自動車用内装部品、FA機器が増収となりました。
海外売上高は、前年同期に比べ294億2百万円(12.1%)増加し2,718億3百万円となりました。現地通貨ベースでの販売は、北米市場及び中国市場並びに欧州市場が前年同期を上回り、その他の市場も概ね前年同期並みの水準となりました。海外売上高比率は前期の59.1%から3.8ポイント上昇し、62.9%となりました。
地域別では、北米は前年同期に比べ131億11百万円(19.7%)増加し797億47百万円となりました。楽器事業では、ほぼ全ての商品が好調に推移し二桁成長となり、音響機器事業は、オーディオがAVレシーバー等の既存商品領域での競争激化に伴い前年同期比で減収となったものの、業務用音響機器は堅調に推移し増収となり、全体では前年同期比で増収となりました。
欧州は、前年同期に比べ54億14百万円(7.2%)増加し802億77百万円となりました。楽器事業ではピアノが堅調に推移した他、電子楽器ではデジタルピアノが好調に推移し、前年同期に好調だったポータブルキーボードの減収を補い前年同期並みを維持しました。また管楽器、ギターが好調に推移した弦・打楽器が増収となりました。音響機器事業では、オーディオが減収となりましたが、業務用音響機器は二桁成長を達成するなど好調に推移しました。以上により欧州市場全体で増収となりました。
アジア・オセアニア・その他の地域は、前年同期に比べ108億76百万円(10.8%)増加し1,117億78百万円となりました。中国において、楽器事業はピアノや電子楽器が堅調に推移した他、ギターの成長が牽引した弦・打楽器は二桁成長を見せるなど、総じて好調な推移となりました。音響機器事業はオーディオで厳しい状況が続き、業務用音響機器も前年同期を維持する水準にとどまりましたが、ICT機器は増収となりました。以上により中国市場全体は、前年同期から二桁成長となりました。その他の地域は、オーディオが前年同期実績を割り込みましたが、電子楽器、ギターで増収となり、全体では前年同期並みとなりました。
③ 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期に比べ80億47百万円(3.1%)増加し2,703億57百万円となりました。売上原価率は、前年同期から1.3ポイント改善し62.6%となりました。
売上総利益は前年同期に比べ138億26百万円(9.3%)増加し1,618億20百万円となりました。売上総利益率は、前年同期から1.3ポイント改善し37.4%となりました。
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96億84百万円(7.9%)増加し1,316億84百万円となりました。このうち、広告費及び販売促進費は前年同期の178億25百万円から8億45百万円(4.7%)増加の186億71百万円、人件費は前年同期の499億84百万円から41億31百万円(8.3%)増加の541億16百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.8ポイント上昇し30.5%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ41億41百万円(15.9%)増益の301億35百万円となりました。
セグメントごとの営業利益では、楽器事業は増収に伴い、前年同期の197億28百万円から53億36百万円(27.0%)増益となり、250億64百万円となりました。音響機器事業は、業務用音響機器の増収などで、前年同期の58億66百万円から2億67百万円(4.6%)増益の61億33百万円となりました。電子部品事業は、前年同期の7億70百万円の営業利益から、大幅な減収により22億16百万円悪化し、14億46百万円の営業損失となりました。その他の事業は、前年同期の3億70百万円の営業損失から、自動車用内装部品、FA事業の好調な推移を主要因として7億54百万円増益となり、3億84百万円の営業利益となりました。
要因別には、新規連結会社ののれん償却を含む損益影響(約34億円)、電子部品事業の損益悪化(約23億円)、海外生産拠点の労務費上昇による製造コストアップ(約15億円)などの減益要因がありましたが、為替影響(約63億円)、製造原価改善(約40億円)、増収増産(約10億円)などの増益要因がこれらをカバーし増益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前年同期の35億7百万円から11億79百万円(33.6%)増加の46億87百万円となりました。このうち、受取配当金はヤマハ発動機株式会社からの配当金が増加したこと等により、前年同期の15億56百万円から、6億34百万円(40.8%)増加し、21億91百万円となりました。特許関連収入は前年同期の3億53百万円から、2億70百万円(76.3%)増加し、6億23百万円となりました。
営業外費用は、前年同期の33億55百万円から2億36百万円(7.0%)増加し、35億91百万円となりました。このうち、売上割引は前年同期の24億4百万円から2億36百万円(9.8%)増加し、26億41百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前年同期の15億78百万円から14億9百万円(89.3%)減少し、1億68百万円となりました。
特別損失は、前年同期の19億6百万円から9億68百万円(50.8%)増加し、28億74百万円となりました。このうち、減損損失は寮・社宅の一部廃止に係る資産の減損等を8億61百万円計上しております。また構造改革費用は、半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した損失等を17億86百万円計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期の258億18百万円から27億7百万円(10.5%)増加し、285億26百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の6.3%から改善し、6.6%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、前年同期の57億78百万円から15億38百万円(26.6%)増加し、73億17百万円となりました。
法人税等調整額は、主に国内会社において翌年度における課税所得見込額が増加し、繰延税金資産を追加計上したことなどから、前年同期の30億88百万円から8億8百万円(26.2%)減少し、38億96百万円となりました。
⑨ 少数株主利益
少数株主利益は、前年同期の2億29百万円から52百万円(23.0%)減少し1億76百万円となりました。
⑩ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前年同期の228億98百万円から20億30百万円(8.9%)増加し、249億29百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期の118円26銭から128円75銭となりました。
⑪ 為替変動とリスクヘッジ
海外連結子会社の売上高は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前年同期に対し10円円安の110円となり、前年同期に比べ約86億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し5円円安の139円となり、前年同期に比べ約25億円の増収影響となりました。また、カナダドル、豪ドルなど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に比べ約37億円の増収影響となり、売上高全体では前年同期に比べ約149億円の増収影響となりました。
また営業利益につきましては、米ドルは充当(マリー)効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外連結子会社の営業利益の換算等により、約9億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し12円円安の141円となり、約42億円の増益影響となりました。また、全体では前年同期に比べ約62億円の増益影響となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の4,389億32百万円から911億1百万円(20.8%)増加し、5,300億34百万円となりました。このうち、流動資産は、前年同期末の2,144億87百万円から331億44百万円(15.5%)増加し、2,476億32百万円となりました。また、固定資産は、前年同期末の2,244億45百万円から579億56百万円(25.8%)増加し、2,824億2百万円となりました。
流動資産は、前年同期末に比べ331億44百万円(15.5%)増加し、2,476億32百万円となりました。現金及び預金、たな卸資産、受取手形及び売掛金、繰延税金資産などが増加したことによります。
現金及び預金は、前年同期末に比べ187億41百万円(30.9%)増加し、793億円となりました。たな卸資産は、前年同期末に比べ50億92百万円(6.2%)増加し、877億82百万円となりました。受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)は、前年同期末に比べ35億97百万円(6.3%)増加し、603億8百万円となりました。繰延税金資産は、前年同期末に比べ31億68百万円(0.4%)増加し、79億47百万円となりました。その他の流動資産は、前年同期末に比べ25億43百万円(0.1%)増加し、122億93百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は306%(前年同期末は293%)で、引き続き高い流動性を維持しております。
有形固定資産は前年同期末に比べ31億74百万円(2.9%)増加し、1,131億58百万円となりました。なお、建設仮勘定は、ヤマハ大阪ビルの新築工事等により23億71百万円増加の41億39百万円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ123億28百万円(372.8%)増加し、156億35百万円となりました。このうち、のれんは、当連結会計年度よりLine 6,Inc.及びRevolabs,Inc.並びにそれらの子会社を連結の範囲に含めたこと等により118億99百万円増加し121億79百万円となりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ416億66百万円(40.4%)増加し、1,448億36百万円となりました。主として、保有有価証券の時価が上昇したことによります。繰延税金資産は、前年同期末に比べ5億2百万円(33.1%)増加し、20億20百万円となりました。
② 負債
負債残高は、前年同期末の1,640億89百万円から171億92百万円(10.5%)増加し、1,812億82百万円となりました。流動負債は、前年同期末の731億45百万円から78億31百万円(10.7%)増加し、809億76百万円となりました。また、固定負債は前年同期末の909億44百万円から93億61百万円(10.3%)増加し、1,003億6百万円となりました。
流動負債は、前年同期末に比べ78億31百万円(10.7%)増加し、809億76百万円となりました。短期借入金並びに、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金は増加しましたが、未払法人税等などは減少しました。短期借入金は、前年同期末に比べ31億57百万円(36.7%)増加し、117億48百万円となりました。未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ30億97百万円(9.7%)増加し、349億2百万円となりました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ15億99百万円(7.4%)増加し、231億94百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ6億29百万円(22.6%)減少し、21億56百万円となりました。
固定負債は、前年同期末に比べ93億61百万円(10.3%)増加し、1,003億6百万円となりました。繰延税金負債は増加しましたが、退職給付に係る負債、再評価に係る繰延税金負債、長期預り金などが減少しました。繰延税金負債は、保有有価証券の時価が上昇したこと等により前年同期末に比べ153億62百万円(63.9%)増加し、394億22百万円となりました。退職給付に係る負債は、年金資産の運用益等により前年同期末に比べ47億37百万円(13.0%)減少し、317億12百万円となりました。再評価に係る繰延税金負債は、法定実効税率の変更等により前年同期末に比べ12億82百万円(10.3%)減少し、111億33百万円となりました。また、長期預り金は、リゾートの会員預託金の返還により、前年同期末に比べ1億86百万円(1.2%)減少し、151億52百万円となりました。
③ 実質有利子負債
有利子負債である長短借入金が118億68百万円ありますが、現金及び預金が793億円あり、現金及び預金から長短借入金を差し引いたネットでの現金及び預金は674億31百万円となり、前年同期末の518億1百万円に比べ156億30百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産は、前年同期末の2,748億43百万円から739億8百万円(26.9%)増加し、3,487億52百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の変動などにより増加となりました。為替換算調整勘定は前年同期末に比べ112億41百万円マイナス幅が縮小しました。利益剰余金は、当期純利益249億29百万円、配当金の支払額63億89百万円等により、前年同期末に比べ180億97百万円(10.8%)増加し、1,864億36百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価の上昇及び法定実効税率の変更により、前年同期末に比べ416億48百万円(91.5%)増加し、871億88百万円となりました。また、土地再評価差額金は、法定実効税率の変更等により前年同期末に比べ9億45百万円(5.5%)増加し、180億85百万円となりました。少数株主持分は、前年同期末に比べ4億95百万円(15.7%)減少し、26億66百万円となりました。自己資本比率は前年同期末の61.9%から65.3%へ3.4ポイント上昇しました。なお、自己資本利益率(ROE)は、当期純利益が前年同期比増益となったものの、上述の要因により自己資本が大きく増加したため、前年同期の9.2%から8.1%へ1.1ポイント低下しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、317億29百万円(前年同期は332億13百万円)となりました。前年同期に対して14億84百万円の減少となりました。
投資活動の結果使用した資金は、117億円の支出(前年同期は229億50百万円の支出)となりました。投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に対して112億50百万円支出が減少しました。
財務活動の結果使用した資金は、59億9百万円の支出(前年同期は47億45百万円の支出)となりました。配当金の支払額等の増加により、前年同期に対して11億64百万円支出が増加しました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し186億34百万円増加し、761億59百万円となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の107億99百万円から30億46百万円(28.2%)増加し、138億46百万円となりました。楽器事業は、前年同期の66億21百万円から29億12百万円(44.0%)増加し、95億34百万円となりました。音響機器事業は、前年同期の27億88百万円から51百万円(1.9%)増加し、28億40百万円となりました。また、電子部品事業は、前年同期の2億16百万円から4億22百万円(195.1%)増加し、6億39百万円となりました。その他の事業は前年同期の11億72百万円から3億40百万円(29.0%)の減少となり、8億32百万円となりました。
減価償却費は、前年同期の127億59百万円から1億62百万円(1.3%)減少し、125億97百万円となりました。
研究開発費は、前年同期の225億61百万円から28億78百万円(12.8%)増加し、254億39百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の5.5%から0.4ポイント上がり、5.9%となりました。
③ 資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社毎に現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。
① 貸倒引当金算定における見積り
一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。
② たな卸資産評価における見積り
たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。
③ 固定資産の減損会計における見積り
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。
④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り
「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。
⑤ 繰延税金資産算定における見積り
繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。
⑧ 構造改革費用引当金算定における見積り
事業の再編等に伴い発生する費用の算定における、発生見込額の見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
① 報告セグメントごとの売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ218億73百万円(5.3%)増加し4,321億77百万円となりました。楽器事業、音響機器事業、その他の事業は増収となりましたが、電子部品事業は減収となりました。
楽器事業の売上高は、前年同期に比べ193億56百万円(7.4%)増加し2,816億67百万円となりました。
ピアノは、国内では消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から低迷しましたが、北米市場は二桁成長となり、中国市場も市場流通在庫の削減が進み好調な販売状況でした。欧州市場も前年同期を上回る実績となり、商品全体ではほぼ前年並みとなりました。電子楽器は、ポータブルキーボード大型モデルの販売が欧州で減速しましたが、主力商品のモデルチェンジ等によりデジタルピアノが全地域で増収となったほか、10年ぶりに新商品を発売したエレクトーンが国内で大きく売上げを伸ばしました。管楽器は、北米市場を中心に増収となり、前年同期を上回りました。弦・打楽器は、前年同期に発生したインドネシアのギター製造子会社のストライキによる操業停止が解消され、主力商品であるギターの商品供給が順調に推移したことなどから前年同期比二桁成長となりました。音楽教室、英語教室収入は、在籍生徒数減少で前年同期から売上げを落としました。また、音楽教室の教材等は、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、音楽ソフト事業は増収となりました。
音響機器事業の売上高は、前年同期に比べ73億54百万円(7.0%)増加し1,128億39百万円となりました。
オーディオは、AVレシーバー等の既存商品領域における市場縮小傾向に加えて、競争激化も伴い前年同期比減収となりました。業務用音響機器は、デジタルミキサーのラインアップの拡大により設備用音響機器が欧州市場を中心に好調に推移しました。業務用通信カラオケ機器は対前年同期減収となりましたが、ルーター及び会議システムなどのICT(Information & Communication Technology)機器は、新規連結会社の売上げも加わり、対前年同期増収となりました。
電子部品事業の売上高は、前年同期に比べ53億93百万円(28.6%)減少し134億35百万円となりました。成長を期待していたアミューズメント向けの音声及び画像LSIが、市況の停滞に伴い厳しい状況が継続し、スマートフォン向けの地磁気センサー(電子コンパス)及び音声処理用コーデックも納入先の不振が続き、全体として対前年同期で大幅な減収となりました。
その他の事業の売上高は、前年同期に比べ5億56百万円(2.3%)増加し242億35百万円となりました。ゴルフ用品は、国内市場の停滞と海外市場の不振に伴い、対前年同期減収となりました。リゾート事業は、前年同期比で減収となりました。しかしながら、自動車用内装部品が好調に推移したことに加え、FA事業もプレシジョンマシンの受注が昨年末以降増加したことで、全体では増収となりました。
② 地域別売上高の状況
国内売上高は、前年同期に比べ75億29百万円(4.5%)減少し、1,603億74百万円となりました。楽器事業は、期初に投入したエレクトーン新商品が好調な売れ行きをみせ、デジタルピアノも堅調に推移しましたが、ピアノが消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が継続するなど、全体では減収となりました。音響機器事業は、オーディオの不振が継続し、業務用通信カラオケ機器も減収となりましたが、ICT機器は前年同期並みを維持し、音響設備工事も好調に推移した結果、全体では増収となりました。電子部品事業は、スマートフォン向けの地磁気センサー(電子コンパス)及び音声処理用コーデック並びにアミューズメント向けの音声及び画像LSIが大幅な減収となりました。その他の事業は、ゴルフ用品及びリゾート事業が減収となりましたが、自動車用内装部品、FA機器が増収となりました。
海外売上高は、前年同期に比べ294億2百万円(12.1%)増加し2,718億3百万円となりました。現地通貨ベースでの販売は、北米市場及び中国市場並びに欧州市場が前年同期を上回り、その他の市場も概ね前年同期並みの水準となりました。海外売上高比率は前期の59.1%から3.8ポイント上昇し、62.9%となりました。
地域別では、北米は前年同期に比べ131億11百万円(19.7%)増加し797億47百万円となりました。楽器事業では、ほぼ全ての商品が好調に推移し二桁成長となり、音響機器事業は、オーディオがAVレシーバー等の既存商品領域での競争激化に伴い前年同期比で減収となったものの、業務用音響機器は堅調に推移し増収となり、全体では前年同期比で増収となりました。
欧州は、前年同期に比べ54億14百万円(7.2%)増加し802億77百万円となりました。楽器事業ではピアノが堅調に推移した他、電子楽器ではデジタルピアノが好調に推移し、前年同期に好調だったポータブルキーボードの減収を補い前年同期並みを維持しました。また管楽器、ギターが好調に推移した弦・打楽器が増収となりました。音響機器事業では、オーディオが減収となりましたが、業務用音響機器は二桁成長を達成するなど好調に推移しました。以上により欧州市場全体で増収となりました。
アジア・オセアニア・その他の地域は、前年同期に比べ108億76百万円(10.8%)増加し1,117億78百万円となりました。中国において、楽器事業はピアノや電子楽器が堅調に推移した他、ギターの成長が牽引した弦・打楽器は二桁成長を見せるなど、総じて好調な推移となりました。音響機器事業はオーディオで厳しい状況が続き、業務用音響機器も前年同期を維持する水準にとどまりましたが、ICT機器は増収となりました。以上により中国市場全体は、前年同期から二桁成長となりました。その他の地域は、オーディオが前年同期実績を割り込みましたが、電子楽器、ギターで増収となり、全体では前年同期並みとなりました。
③ 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期に比べ80億47百万円(3.1%)増加し2,703億57百万円となりました。売上原価率は、前年同期から1.3ポイント改善し62.6%となりました。
売上総利益は前年同期に比べ138億26百万円(9.3%)増加し1,618億20百万円となりました。売上総利益率は、前年同期から1.3ポイント改善し37.4%となりました。
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96億84百万円(7.9%)増加し1,316億84百万円となりました。このうち、広告費及び販売促進費は前年同期の178億25百万円から8億45百万円(4.7%)増加の186億71百万円、人件費は前年同期の499億84百万円から41億31百万円(8.3%)増加の541億16百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.8ポイント上昇し30.5%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ41億41百万円(15.9%)増益の301億35百万円となりました。
セグメントごとの営業利益では、楽器事業は増収に伴い、前年同期の197億28百万円から53億36百万円(27.0%)増益となり、250億64百万円となりました。音響機器事業は、業務用音響機器の増収などで、前年同期の58億66百万円から2億67百万円(4.6%)増益の61億33百万円となりました。電子部品事業は、前年同期の7億70百万円の営業利益から、大幅な減収により22億16百万円悪化し、14億46百万円の営業損失となりました。その他の事業は、前年同期の3億70百万円の営業損失から、自動車用内装部品、FA事業の好調な推移を主要因として7億54百万円増益となり、3億84百万円の営業利益となりました。
要因別には、新規連結会社ののれん償却を含む損益影響(約34億円)、電子部品事業の損益悪化(約23億円)、海外生産拠点の労務費上昇による製造コストアップ(約15億円)などの減益要因がありましたが、為替影響(約63億円)、製造原価改善(約40億円)、増収増産(約10億円)などの増益要因がこれらをカバーし増益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前年同期の35億7百万円から11億79百万円(33.6%)増加の46億87百万円となりました。このうち、受取配当金はヤマハ発動機株式会社からの配当金が増加したこと等により、前年同期の15億56百万円から、6億34百万円(40.8%)増加し、21億91百万円となりました。特許関連収入は前年同期の3億53百万円から、2億70百万円(76.3%)増加し、6億23百万円となりました。
営業外費用は、前年同期の33億55百万円から2億36百万円(7.0%)増加し、35億91百万円となりました。このうち、売上割引は前年同期の24億4百万円から2億36百万円(9.8%)増加し、26億41百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前年同期の15億78百万円から14億9百万円(89.3%)減少し、1億68百万円となりました。
特別損失は、前年同期の19億6百万円から9億68百万円(50.8%)増加し、28億74百万円となりました。このうち、減損損失は寮・社宅の一部廃止に係る資産の減損等を8億61百万円計上しております。また構造改革費用は、半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した損失等を17億86百万円計上しております。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期の258億18百万円から27億7百万円(10.5%)増加し、285億26百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の6.3%から改善し、6.6%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴い、前年同期の57億78百万円から15億38百万円(26.6%)増加し、73億17百万円となりました。
法人税等調整額は、主に国内会社において翌年度における課税所得見込額が増加し、繰延税金資産を追加計上したことなどから、前年同期の30億88百万円から8億8百万円(26.2%)減少し、38億96百万円となりました。
⑨ 少数株主利益
少数株主利益は、前年同期の2億29百万円から52百万円(23.0%)減少し1億76百万円となりました。
⑩ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前年同期の228億98百万円から20億30百万円(8.9%)増加し、249億29百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期の118円26銭から128円75銭となりました。
⑪ 為替変動とリスクヘッジ
海外連結子会社の売上高は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前年同期に対し10円円安の110円となり、前年同期に比べ約86億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し5円円安の139円となり、前年同期に比べ約25億円の増収影響となりました。また、カナダドル、豪ドルなど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に比べ約37億円の増収影響となり、売上高全体では前年同期に比べ約149億円の増収影響となりました。
また営業利益につきましては、米ドルは充当(マリー)効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外連結子会社の営業利益の換算等により、約9億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し12円円安の141円となり、約42億円の増益影響となりました。また、全体では前年同期に比べ約62億円の増益影響となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の4,389億32百万円から911億1百万円(20.8%)増加し、5,300億34百万円となりました。このうち、流動資産は、前年同期末の2,144億87百万円から331億44百万円(15.5%)増加し、2,476億32百万円となりました。また、固定資産は、前年同期末の2,244億45百万円から579億56百万円(25.8%)増加し、2,824億2百万円となりました。
流動資産は、前年同期末に比べ331億44百万円(15.5%)増加し、2,476億32百万円となりました。現金及び預金、たな卸資産、受取手形及び売掛金、繰延税金資産などが増加したことによります。
現金及び預金は、前年同期末に比べ187億41百万円(30.9%)増加し、793億円となりました。たな卸資産は、前年同期末に比べ50億92百万円(6.2%)増加し、877億82百万円となりました。受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)は、前年同期末に比べ35億97百万円(6.3%)増加し、603億8百万円となりました。繰延税金資産は、前年同期末に比べ31億68百万円(0.4%)増加し、79億47百万円となりました。その他の流動資産は、前年同期末に比べ25億43百万円(0.1%)増加し、122億93百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は306%(前年同期末は293%)で、引き続き高い流動性を維持しております。
有形固定資産は前年同期末に比べ31億74百万円(2.9%)増加し、1,131億58百万円となりました。なお、建設仮勘定は、ヤマハ大阪ビルの新築工事等により23億71百万円増加の41億39百万円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ123億28百万円(372.8%)増加し、156億35百万円となりました。このうち、のれんは、当連結会計年度よりLine 6,Inc.及びRevolabs,Inc.並びにそれらの子会社を連結の範囲に含めたこと等により118億99百万円増加し121億79百万円となりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ416億66百万円(40.4%)増加し、1,448億36百万円となりました。主として、保有有価証券の時価が上昇したことによります。繰延税金資産は、前年同期末に比べ5億2百万円(33.1%)増加し、20億20百万円となりました。
② 負債
負債残高は、前年同期末の1,640億89百万円から171億92百万円(10.5%)増加し、1,812億82百万円となりました。流動負債は、前年同期末の731億45百万円から78億31百万円(10.7%)増加し、809億76百万円となりました。また、固定負債は前年同期末の909億44百万円から93億61百万円(10.3%)増加し、1,003億6百万円となりました。
流動負債は、前年同期末に比べ78億31百万円(10.7%)増加し、809億76百万円となりました。短期借入金並びに、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金は増加しましたが、未払法人税等などは減少しました。短期借入金は、前年同期末に比べ31億57百万円(36.7%)増加し、117億48百万円となりました。未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ30億97百万円(9.7%)増加し、349億2百万円となりました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ15億99百万円(7.4%)増加し、231億94百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ6億29百万円(22.6%)減少し、21億56百万円となりました。
固定負債は、前年同期末に比べ93億61百万円(10.3%)増加し、1,003億6百万円となりました。繰延税金負債は増加しましたが、退職給付に係る負債、再評価に係る繰延税金負債、長期預り金などが減少しました。繰延税金負債は、保有有価証券の時価が上昇したこと等により前年同期末に比べ153億62百万円(63.9%)増加し、394億22百万円となりました。退職給付に係る負債は、年金資産の運用益等により前年同期末に比べ47億37百万円(13.0%)減少し、317億12百万円となりました。再評価に係る繰延税金負債は、法定実効税率の変更等により前年同期末に比べ12億82百万円(10.3%)減少し、111億33百万円となりました。また、長期預り金は、リゾートの会員預託金の返還により、前年同期末に比べ1億86百万円(1.2%)減少し、151億52百万円となりました。
③ 実質有利子負債
有利子負債である長短借入金が118億68百万円ありますが、現金及び預金が793億円あり、現金及び預金から長短借入金を差し引いたネットでの現金及び預金は674億31百万円となり、前年同期末の518億1百万円に比べ156億30百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産は、前年同期末の2,748億43百万円から739億8百万円(26.9%)増加し、3,487億52百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の変動などにより増加となりました。為替換算調整勘定は前年同期末に比べ112億41百万円マイナス幅が縮小しました。利益剰余金は、当期純利益249億29百万円、配当金の支払額63億89百万円等により、前年同期末に比べ180億97百万円(10.8%)増加し、1,864億36百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価の上昇及び法定実効税率の変更により、前年同期末に比べ416億48百万円(91.5%)増加し、871億88百万円となりました。また、土地再評価差額金は、法定実効税率の変更等により前年同期末に比べ9億45百万円(5.5%)増加し、180億85百万円となりました。少数株主持分は、前年同期末に比べ4億95百万円(15.7%)減少し、26億66百万円となりました。自己資本比率は前年同期末の61.9%から65.3%へ3.4ポイント上昇しました。なお、自己資本利益率(ROE)は、当期純利益が前年同期比増益となったものの、上述の要因により自己資本が大きく増加したため、前年同期の9.2%から8.1%へ1.1ポイント低下しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、317億29百万円(前年同期は332億13百万円)となりました。前年同期に対して14億84百万円の減少となりました。
投資活動の結果使用した資金は、117億円の支出(前年同期は229億50百万円の支出)となりました。投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に対して112億50百万円支出が減少しました。
財務活動の結果使用した資金は、59億9百万円の支出(前年同期は47億45百万円の支出)となりました。配当金の支払額等の増加により、前年同期に対して11億64百万円支出が増加しました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し186億34百万円増加し、761億59百万円となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の107億99百万円から30億46百万円(28.2%)増加し、138億46百万円となりました。楽器事業は、前年同期の66億21百万円から29億12百万円(44.0%)増加し、95億34百万円となりました。音響機器事業は、前年同期の27億88百万円から51百万円(1.9%)増加し、28億40百万円となりました。また、電子部品事業は、前年同期の2億16百万円から4億22百万円(195.1%)増加し、6億39百万円となりました。その他の事業は前年同期の11億72百万円から3億40百万円(29.0%)の減少となり、8億32百万円となりました。
減価償却費は、前年同期の127億59百万円から1億62百万円(1.3%)減少し、125億97百万円となりました。
研究開発費は、前年同期の225億61百万円から28億78百万円(12.8%)増加し、254億39百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の5.5%から0.4ポイント上がり、5.9%となりました。
③ 資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社毎に現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。