四半期報告書-第193期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,493百万円、セグメント利益は366百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で80百万円、「音響機器」事業で60百万円それぞれ増加、「その他」で11百万円減少しております。
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,493百万円、セグメント利益は366百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で80百万円、「音響機器」事業で60百万円それぞれ増加、「その他」で11百万円減少しております。