有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
気候変動対応や自然関連の依存、影響、リスク、機会及び関連する課題(先住民族や地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む)の評価と管理は代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会(2024年3月期は7回開催)で評価、管理され、取締役会にて監督されております。これらへの対応は同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会で審議され、進捗は逐次サステナビリティ委員会に報告されます。また、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、2022年4月の中期経営計画「Make Waves 2.0」より、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬の評価指標に気候変動を含むサステナビリティを中心とした非財務目標の区分を加えております。
先住民族、地域社会とのエンゲージメントにかかる当社グループの取り組み状況

TNFD 提言では、地域社会や先住民族の権利への配慮の重要性が取り上げられており、経営陣を含めた組織全体のガバナンスのなかでの取り組みが求められております。 当社グループは、ステークホルダーとの約束において、地域・社会に対して良き企業市民として社会・文化の発展に貢献することを掲げております。その基盤となる公正・公平な社会を実現するため、人権に関する国際的な規範(国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約、自由権規約))、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクトおよびビジネスと人権に関する指導原則など)を尊重しております。サプライチェーンにおける人権課題についても、英国および豪州で制定された現代奴隷法で求められる要件に基づくステートメントを開示しております。このような意識のもと、当社グループは、事業活動のあらゆる側面において人権を尊重する責任を果たす努力を続けていくため、「ヤマハグループ人権方針」を策定しております。同方針は専門家からの助言や、全グループ企業からの意見聴取、ヤマハ株式会社の経営会議での審議を経て、代表執行役社長が承認し、ヤマハグループの人権尊重の考え方および責任について示し、かつ、「コンプライアンス行動規準」など人権尊重への取り組みを含む文書の上位に位置づけられます。本方針はヤマハ株式会社およびその連結子会社の全ての役員と従業員に適用され、ヤマハグループの事業活動に反映されます。同方針に、自らの事業活動について人権デューディリジェンスを実施することで人権への負の影響を特定、回避、緩和するよう努めることを明記し、バリューチェーンを対象範囲として、外部専門家との連携や自社グループおよびサプライヤー等に対するモニタリングを通じて人権課題の特定と影響評価を実施しております。加えて、ヤマハグループ木材調達方針のもと、調達する木材が、伐採や取引の過程において、先住民の人権を侵害するなど地域社会に悪影響を及ぼしていないことを確認することとしております。具体的には、使用木材の合法性確認やリスク評価、環境・社会に配慮された認証木材の積極的な導入を進めております。2023年には地域社会への影響も含めた木材リスク確認の実効性向上をはかるため、国際的な環境団体Preferred by Nature(PbN)監修のもと、木材の持続可能性を評価する自社基準を制定しました。 TNFDによるステークホルダーとのエンゲージメント追加ガイダンスを踏まえ、今後、事業活動における自然関連の依存とインパクトやリスクと機会の特定に基づく、ステークホルダーエンゲージメントを強化していく必要性を認識しております。