有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)
① ガバナンス
監督および執行体制
気候変動および自然関連のリスクと機会(先住民族や地域コミュニティー、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む)ならびに関連課題に関する評価・管理は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会を通じて行われ、取締役会によって監督されております。同委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役と一部の執行役員で構成されております。
これらに関する具体的な審議は、同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会において行われ、進捗は定期的にサステナビリティ委員会に報告されます。同委員会の審議内容、当社グループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告し、取締役会によるレビューを受けております。
2026年3月期のサステナビリティ委員会および環境関連部会の活動状況については、「(1) ヤマハグループサステナビリティ方針 ① ガバナンス」をご参照ください。
<参考>サステナビリティマネジメント:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/
環境関連課題のガバナンス体制図
スキルおよびコンピテンシー
当社グループは、持続的成長および企業価値の向上に向け、取締役会および経営層が気候変動や自然関連のリスクと機会を適切に監督・対応するために必要なスキルとコンピテンシーを確保することを重視しております。取締役会のメンバーは外部有識者との意見交換を必要に応じて実施し、気候変動や自然資本、人権などの重要テーマに関する最新知見をインプットしております。
報酬に組み込まれている非財務目標
当社は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬を評価する指標に、非財務目標を組み込んでおります。この非財務目標に連動する指標は、中期経営計画「Rebuild & Evolve」に掲げる重点戦略KPI(12指標)です。なお、気候変動および自然関連の評価項目は、当該非財務目標の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。詳しくは「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
人権尊重とステークホルダーエンゲージメント
a. 人権に対する考え方
当社グループは、ステークホルダーへの約束として、社会・文化の発展に貢献することを掲げています。その発展の基盤となる公正で公平な社会を実現するため、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際的な規範を尊重し、人権尊重を原則とする国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、企業の人権尊重責任を果たす取り組みを行っております。
これらの人権尊重の考え方を明確に示し、当社グループの事業活動に反映するため、当社グループは「ヤマハグループ人権方針」を策定しております。本方針は当社グループの役員および全ての従業員に適用され、人権を尊重した誠実な事業活動を行うための指針となっております。
b. 人権デューディリジェンス・グリーバンスメカニズム
人権方針に基づいて自らの事業活動に対する人権デューディリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定・評価し、人権侵害の是正や防止・軽減に取り組んでおります。特にサプライヤーには、人権尊重を定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請し、同行動基準に沿ったモニタリングを書面調査や訪問により実施しております。また、CRT日本委員会のステークホルダーエンゲージメントプログラムに毎年参加し、NGOや人権専門家からの指摘・提言に基づく人権課題の特定作業を通じて市民社会の声や期待を把握し、デューディリジェンスに反映しております。
加えて、サプライチェーン上の人権侵害を把握し、是正や救済に対応するグリーバンスメカニズム整備の一環として一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームで市民社会やライツホルダーなどからの相談・通報を受け付けております。
人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である「人権・DE&I部会」を中心に対応しております。取締役会は、これら人権デューディリジェンスやグリーバンスの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みを監督しております。
c. 先住民族や地域社会とのエンゲージメント
「ヤマハグループ木材調達方針」に基づき、調達する木材が伐採や取引の過程において、先住民の権利を侵害するなど地域社会に悪影響を及ぼしていないことを確認することとしております。具体的には、使用木材の合法性確認やリスク評価、環境・社会に配慮した認証木材の積極的な導入を進めております。2023年には地域社会への影響も含めた木材リスク確認の実効性向上を図るため、国際的な環境団体監修のもと、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を制定し、運用しております。
また当社グループでは、高品質で楽器に適した木材を持続的に調達するために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを実現するおとの森活動を、行政や学術機関と連携し国内外で展開しております。
<参考>人権:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/human-rights-and-labor-practices/
ヤマハサプライヤーCSR行動基準:
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/policy-type/supplier-code-of-conduct/
ステークホルダーとのかかわり:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/stakeholder/
生物多様性の保全:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
監督および執行体制
気候変動および自然関連のリスクと機会(先住民族や地域コミュニティー、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む)ならびに関連課題に関する評価・管理は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会を通じて行われ、取締役会によって監督されております。同委員会は代表執行役社長を委員長とし、全執行役と一部の執行役員で構成されております。
これらに関する具体的な審議は、同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会において行われ、進捗は定期的にサステナビリティ委員会に報告されます。同委員会の審議内容、当社グループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告し、取締役会によるレビューを受けております。
2026年3月期のサステナビリティ委員会および環境関連部会の活動状況については、「(1) ヤマハグループサステナビリティ方針 ① ガバナンス」をご参照ください。
<参考>サステナビリティマネジメント:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/
環境関連課題のガバナンス体制図
スキルおよびコンピテンシー
当社グループは、持続的成長および企業価値の向上に向け、取締役会および経営層が気候変動や自然関連のリスクと機会を適切に監督・対応するために必要なスキルとコンピテンシーを確保することを重視しております。取締役会のメンバーは外部有識者との意見交換を必要に応じて実施し、気候変動や自然資本、人権などの重要テーマに関する最新知見をインプットしております。
報酬に組み込まれている非財務目標
当社は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬を評価する指標に、非財務目標を組み込んでおります。この非財務目標に連動する指標は、中期経営計画「Rebuild & Evolve」に掲げる重点戦略KPI(12指標)です。なお、気候変動および自然関連の評価項目は、当該非財務目標の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。詳しくは「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
人権尊重とステークホルダーエンゲージメント
a. 人権に対する考え方
当社グループは、ステークホルダーへの約束として、社会・文化の発展に貢献することを掲げています。その発展の基盤となる公正で公平な社会を実現するため、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際的な規範を尊重し、人権尊重を原則とする国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、企業の人権尊重責任を果たす取り組みを行っております。
これらの人権尊重の考え方を明確に示し、当社グループの事業活動に反映するため、当社グループは「ヤマハグループ人権方針」を策定しております。本方針は当社グループの役員および全ての従業員に適用され、人権を尊重した誠実な事業活動を行うための指針となっております。
b. 人権デューディリジェンス・グリーバンスメカニズム
人権方針に基づいて自らの事業活動に対する人権デューディリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定・評価し、人権侵害の是正や防止・軽減に取り組んでおります。特にサプライヤーには、人権尊重を定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請し、同行動基準に沿ったモニタリングを書面調査や訪問により実施しております。また、CRT日本委員会のステークホルダーエンゲージメントプログラムに毎年参加し、NGOや人権専門家からの指摘・提言に基づく人権課題の特定作業を通じて市民社会の声や期待を把握し、デューディリジェンスに反映しております。
加えて、サプライチェーン上の人権侵害を把握し、是正や救済に対応するグリーバンスメカニズム整備の一環として一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームで市民社会やライツホルダーなどからの相談・通報を受け付けております。
人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である「人権・DE&I部会」を中心に対応しております。取締役会は、これら人権デューディリジェンスやグリーバンスの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みを監督しております。
c. 先住民族や地域社会とのエンゲージメント
「ヤマハグループ木材調達方針」に基づき、調達する木材が伐採や取引の過程において、先住民の権利を侵害するなど地域社会に悪影響を及ぼしていないことを確認することとしております。具体的には、使用木材の合法性確認やリスク評価、環境・社会に配慮した認証木材の積極的な導入を進めております。2023年には地域社会への影響も含めた木材リスク確認の実効性向上を図るため、国際的な環境団体監修のもと、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を制定し、運用しております。
また当社グループでは、高品質で楽器に適した木材を持続的に調達するために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを実現するおとの森活動を、行政や学術機関と連携し国内外で展開しております。
<参考>人権:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/human-rights-and-labor-practices/
ヤマハサプライヤーCSR行動基準:
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/policy-type/supplier-code-of-conduct/
ステークホルダーとのかかわり:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/stakeholder/
生物多様性の保全:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
