有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
当社ではサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)をGHG(温室効果ガス)プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としております。また、これらについて第三者検証を実施しております。
また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下の表のとおりです。
〇依存と影響に関する指標
〇リスクと機会に関する指標
上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としておりますが、今後分析に取り組み、可能な項目から随時公開してまいります。
これらを踏まえ、重要な気候変動及び自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標とターゲットを以下のとおり設定しております。
2031年3月期までに2018年3月期比でスコープ1+2を55%削減(SBTイニシアティブ1.5℃水準)、スコープ3を30%削減する中期目標を策定し、スコープ1+2については2051年3月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しております。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年6月にSBTのNetZero策定をコミットしました。(図1.「低炭素社会への移行計画」参照)目標を達成するための短期目標として、2025年3月期までに省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量/生産高)を掲げております。
木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティの発展に資することが必要です。ヤマハグループでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。2024年3月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年5月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しております。これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準では、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を定めております。2022年4月に発表した中期経営計画では、2025年3月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げております。今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェンスの精度向上を図りながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。(図2.「ネイチャーポジティブへの移行計画」参照)
指標及び目標に関する最新データはESGデータ<環境>を参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf
(図1)低炭素社会への移行計画
当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。
(図2)ネイチャーポジティブへの移行計画
ネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響を最小限に抑える取り組みを推進します。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。
参考
当社おける気候変動への対応とTCFD及びTNFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/
木材資源への取り組みの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
⑤ 社外からの評価
・CDPにおける気候変動調査で最高評価を獲得
当社は、国際的な環境非営利団体CDP(注)より、「気候変動」分野における積極的な取り組みと透明性が評価され、最高評価「CDP2023 気候変動Aリスト企業」に選出されました。当社のAリスト入りは2022年3月期以来2回目となります。2024年3月期は、世界中の主要企業約23,000社が回答し、気候変動「Aリスト」企業には、全世界で362社、うち日本企業は112社が選出されました。当社は今後も、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを着実かつ継続的に進めていきます。
(注)CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しており、2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されております。
当社ではサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)をGHG(温室効果ガス)プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としております。また、これらについて第三者検証を実施しております。
また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下の表のとおりです。
〇依存と影響に関する指標
| No. | 分類 | 指標 | 開示内容 | 開示規模 | 当社グループの現時点での開示・対応 |
| - | 気候変動 | GHG排出量 | GHG排出量 (スコープ1,2) | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | ESGデータにて開示 |
| GHG排出量 (スコープ3) | ヤマハのサプライチェーン | ESGデータにて開示 | |||
| C1.0 | 土地・淡水・海水の利用変化 | 管理している土地の総フットプリント | 所有している土地面積 | 国内外主要拠点一部 | 有価証券報告書にて開示 |
| C1.1 | 土地・淡水・海洋利用の変化の範囲 | 新たに活動を開始・廃止した拠点面積 | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | 対象無しのため開示無し | |
| 植林活動による植栽面積 | おとの森活動によるアフリカン・ブラックウッドの当年度までの合計植林面積 | おとの森活動ページにて開示 | |||
| C2.0 | 汚染・汚染除去 | 土壌に放出された汚染物質(種類別) | 土壌への汚染物質の放出量 | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | 土壌汚染につながる物質の放出は無い |
| C2.1 | 排水 | 排水量 | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | ESGデータにて開示 | |
| 主要汚染物質 | 国内主要拠点 | 計測しているが開示未対応 | |||
| C2.2 | 廃棄物の発生と処分 | 廃棄物の発生量 | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | ESGデータにて開示 | |
| 再資源化率 | 国内主要拠点 | ESGデータにて開示 | |||
| C2.3 | プラスチック汚染 | 使用したプラスチックパッケージの量 | 開示未対応 | 容器包装リサイクル法の報告数値は算出済だが開示未対応 | |
| C2.4 | GHG以外の大気汚染物質 | NOx,SOx排出量 | 国内主要拠点 | ESGデータにて開示 | |
| VOCの排出量 | 開示未対応 | 開示準備中 | |||
| C3.0 | 資源利用・補充 | 水不足地域からの水の取水と消費 | 水源別の取水量、消費量及びリサイクル率 | 国内主要拠点及び海外生産拠点 | ESGデータにて開示(地域別は未対応) |
| C3.1 | 陸地・海洋・淡水から調達される高リスクの天然資源の量 | 形態別及び伐採地域別の木材調達量 | ヤマハのすべての木材調達 | ESGデータにて開示 (m3単位) | |
| 持続可能性に配慮した木材使用率 | ESGデータにて開示 |
〇リスクと機会に関する指標
| 分類 | 指標 | 当社グループの開示状況 |
| リスク | 自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用(合計および割合) | 未対応 |
| 自然関連の物理的リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用(合計および割合) | ||
| 自然関連の悪影響による重大な罰金や訴訟の説明と金額 | 2024年3月期は該当なし | |
| 機会 | 自然関連の機会獲得に向けた設備投資、資金調達、または投資の金額 | 未対応 |
| 自然に明らかなプラスの影響をもたらす製品やサービスからの収益の増加とその割合(影響の説明付き) |
上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としておりますが、今後分析に取り組み、可能な項目から随時公開してまいります。
これらを踏まえ、重要な気候変動及び自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標とターゲットを以下のとおり設定しております。
| 分類 | 指標 | ターゲット(目標/基準年/目標年) |
| 気候変動への対応 | スコープ1+2 GHG排出量(第三者検証) | ▲55%/2018年3月期/2031年3月期 *NetZeroコミットメント |
| スコープ3 GHG排出量(第三者検証) | ▲30%/2018年3月期/2031年3月期 *NetZeroコミットメント | |
| 省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量/生産高) | ▲5%/2018年3月期/2031年3月期 | |
| 持続可能な木材の利用 | 持続可能性に配慮した木材使用率 | 75%/2025年3月期 |
| 楽器材料となる希少樹種 3樹種の育成・保全 | 育成・保全対象を3樹種に拡大/2025年3月期 | |
| 有害物質削減 | 新規小型製品 梱包材プラスチック使用 | 使用廃止/2025年3月期 |
| 有害性廃棄物排出量 | 目標策定予定 | |
| 水の保全 | 取水量(第三者検証) | ▲15%/2018年3月期/2031年3月期 |
2031年3月期までに2018年3月期比でスコープ1+2を55%削減(SBTイニシアティブ1.5℃水準)、スコープ3を30%削減する中期目標を策定し、スコープ1+2については2051年3月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しております。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年6月にSBTのNetZero策定をコミットしました。(図1.「低炭素社会への移行計画」参照)目標を達成するための短期目標として、2025年3月期までに省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量/生産高)を掲げております。
木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティの発展に資することが必要です。ヤマハグループでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。2024年3月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年5月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しております。これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準では、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を定めております。2022年4月に発表した中期経営計画では、2025年3月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げております。今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェンスの精度向上を図りながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。(図2.「ネイチャーポジティブへの移行計画」参照)
指標及び目標に関する最新データはESGデータ<環境>を参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf
(図1)低炭素社会への移行計画
当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。
(図2)ネイチャーポジティブへの移行計画
ネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響を最小限に抑える取り組みを推進します。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。
参考
当社おける気候変動への対応とTCFD及びTNFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/
木材資源への取り組みの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
⑤ 社外からの評価
・CDPにおける気候変動調査で最高評価を獲得
当社は、国際的な環境非営利団体CDP(注)より、「気候変動」分野における積極的な取り組みと透明性が評価され、最高評価「CDP2023 気候変動Aリスト企業」に選出されました。当社のAリスト入りは2022年3月期以来2回目となります。2024年3月期は、世界中の主要企業約23,000社が回答し、気候変動「Aリスト」企業には、全世界で362社、うち日本企業は112社が選出されました。当社は今後も、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを着実かつ継続的に進めていきます。
(注)CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しており、2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
