有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(退職給付制度の改定)
一部の連結子会社は、平成29年10月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当連結会
計年度の特別損失に確定拠出年金制度移行に伴う損失として148百万円計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	120,551	百万円	106,920	百万円
勤務費用	4,665	百万円	4,040	百万円
利息費用	544	百万円	720	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,123	百万円	1,692	百万円
退職給付の支払額	△8,571	百万円	△7,633	百万円
過去勤務費用の発生額	△2,343	百万円	―	百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少	△6,869	百万円	―	百万円
その他	66	百万円	△238	百万円
退職給付債務の期末残高	106,920	百万円	105,502	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	83,994	百万円	85,563	百万円
期待運用収益	1,659	百万円	1,693	百万円
数理計算上の差異の発生額	837	百万円	1,886	百万円
事業主からの拠出額	5,579	百万円	2,941	百万円
退職給付の支払額	△6,550	百万円	△6,127	百万円
その他	42	百万円	△9	百万円
年金資産の期末残高	85,563	百万円	85,947	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,461	百万円	1,428	百万円
退職給付費用	237	百万円	176	百万円
退職給付の支払額	△213	百万円	△138	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△27	百万円
確定拠出年金制度移行に伴う減少	―	百万円	△204	百万円
その他	△27	百万円	32	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,428	百万円	1,266	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,328	百万円	87,073	百万円
年金資産	△86,235	百万円	△86,451	百万円
	3,092	百万円	622	百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,692	百万円	20,199	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,784	百万円	20,821	百万円
退職給付に係る負債	23,039	百万円	21,098	百万円
退職給付に係る資産	△254	百万円	△276	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,784	百万円	20,821	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,665	百万円	4,040	百万円
利息費用	544	百万円	720	百万円
期待運用収益	△1,659	百万円	△1,693	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3,385	百万円	2,904	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△475	百万円	△188	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	237	百万円	176	百万円
その他	82	百万円	4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	6,781	百万円	5,964	百万円
確定拠出年金制度移行に伴う損失	892	百万円	148	百万円

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外にリゾート事業の再編に伴う割増退職金等260百万円
を構造改革費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1,844	百万円	△234	百万円
数理計算上の差異	5,980	百万円	3,134	百万円
合計	7,824	百万円	2,899	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,284	百万円	△2,050	百万円
未認識数理計算上の差異	5,960	百万円	2,826	百万円
合計	3,676	百万円	776	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	58%	57%
株式	20%	23%
債券	19%	13%
現金及び預金	1%	1%
その他	2%	6%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度664百万円、当連結会計年度1,376百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で134百万円計上しております。