訂正有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	106,920	百万円	105,502	百万円
勤務費用	4,040	百万円	3,909	百万円
利息費用	720	百万円	703	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,692	百万円	2,024	百万円
退職給付の支払額	△7,633	百万円	△8,383	百万円
その他	△238	百万円	37	百万円
退職給付債務の期末残高	105,502	百万円	103,794	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	85,563	百万円	85,947	百万円
期待運用収益	1,693	百万円	1,712	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,886	百万円	△619	百万円
事業主からの拠出額	2,941	百万円	2,578	百万円
退職給付の支払額	△6,127	百万円	△6,579	百万円
その他	△9	百万円	△13	百万円
年金資産の期末残高	85,947	百万円	83,026	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,428	百万円	1,266	百万円
退職給付費用	176	百万円	191	百万円
退職給付の支払額	△138	百万円	△119	百万円
制度への拠出額	△27	百万円	△24	百万円
確定拠出年金制度移行に伴う減少	△204	百万円	―	百万円
その他	32	百万円	△15	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,266	百万円	1,299	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87,073	百万円	84,973	百万円
年金資産	△86,451	百万円	△83,520	百万円
	622	百万円	1,452	百万円
非積立型制度の退職給付債務	20,199	百万円	20,613	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,821	百万円	22,066	百万円
退職給付に係る負債	21,098	百万円	22,460	百万円
退職給付に係る資産	△276	百万円	△394	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,821	百万円	22,066	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	4,040	百万円	3,909	百万円
利息費用	720	百万円	703	百万円
期待運用収益	△1,693	百万円	△1,712	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,904	百万円	1,518	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△188	百万円	△234	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	176	百万円	191	百万円
その他	4	百万円	15	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,964	百万円	4,392	百万円
確定拠出年金制度移行に伴う損失	148	百万円	―	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△234	百万円	△234	百万円
数理計算上の差異	3,134	百万円	△1,164	百万円
合計	2,899	百万円	△1,399	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,050	百万円	△1,815	百万円
未認識数理計算上の差異	2,826	百万円	3,991	百万円
合計	776	百万円	2,175	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生保一般勘定	57%	56%
株式	23%	24%
債券	13%	13%
現金及び預金	1%	1%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,376百万円、当連結会計年度1,342百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を当連結会計年度で205百万円計上しております。