訂正有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

32.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、執行役(内部監査担当を除く)及び一部の執行役員に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役(内部監査担当を除く)及び一部の執行役員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
譲渡制限の解除は、中期での業績達成への動機づけを目的として、全体の2/3を業績に連動した業績条件とし、中期経営計画で掲げた「事業利益率」「ROE」及び「EPS」を均等に評価指標としております。なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から、役員退任まで譲渡制限は解除出来ないもの(譲渡制限期間は、30年又は役員退任時迄)としており、また、その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬と同条件で設計された、現金決済型の株式報酬であります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

		付与日		付与数(株)		付与日の公正価値(円)
譲渡制限付株式報酬		2019年6月20日		136,800		686,736,000

(3) 株式報酬にかかる費用

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
持分決済型		△190		△228
現金決済型		△61		△0
合計		△251		△229

(4) 株式報酬にかかる負債

(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の帳簿価額		28		89		69
(うち権利確定した負債)		-		-		-