有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)

32.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役、執行役及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、社外取締役を除く取締役、執行役及び一部の執行役員に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、社外取締役を除く取締役、執行役及び一部の執行役員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報酬を、中期経営計画初年度に支給しております。中期における業績達成への動機づけを目的として、譲渡制限付株式報酬のうち、1/3は役員在籍を条件として支給し、2/3は業績に連動させております。
業績評価における評価指標は、財務目標、サステナビリティを中心とした非財務目標、企業価値目標の3つから構成されております。財務目標はROICを、非財務目標は中期経営計画で掲げた非財務目標の一部を指標とし、企業価値目標については株主総利回り(TSR)を指標としております。株式報酬への影響度合いは、財務目標:非財務目標:企業価値目標=50%:20%:30%であります。
なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除出来ないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬と同条件で設計された、現金決済型の株式報酬であります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

譲渡制限付株式報酬		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日		2024年6月21日		2025年6月19日
付与数(株)		30,000		446,400
付与日の公正価値(円)		33,530,000		451,087,200

(注) 1 公正価値は付与時の株価を使用しており、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
2 当社は、2024年10月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算出しております。
(3) 株式報酬に係る費用

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
持分決済型		20		△137
現金決済型		△4		-
合計		15		△137

(注) 前連結会計年度の株式報酬に係る費用は、前連結会計年度に係る費用計上額から、業績達成度に基づく過年度費用計上額の戻入等を減額しております。
(4) 株式報酬に係る負債
該当事項はありません。