有価証券報告書-第106期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争など、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念され、わが国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、地震や記録的な台風などの自然災害が発生し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で3週間ほど操業停止しました。更に、交通網の復旧に時間を要したことから従業員の出勤に影響が続き、工場生産量が減少したこともあり、当連結会計年度は売上高54億円(前年比5.2%減)となりました。利益につきましては、営業損失7千1百万円(前年営業利益1千6百万円)、経常損失9千7百万円(前年経常利益1千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9千万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、新製品として万年筆用の100色インクや万年筆用インク色を応用した20色四季織マーカーを発売し、特殊ペン先仕様の万年筆を販売再開するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。しかしながら、7月の工場被災により生産量の減少と受注に対して一部キャンセルが発生した影響、仕入商品の輸入筆記具の販売減少もあり、売上高36億3千1百万円(前年売上高40億3千1百万円)と減少し、利益につきましてはセグメント損失8千6百万円(前年セグメント利益2千万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が堅調に推移して増収増益となり、売上高17億6千9百万円(前年売上高16億6千2百万円)、セグメント利益1千4百万円(前年セグメント損失4百万円)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加し、11億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千4百万円の支出(前年同期は3千3百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費6千9百万円、売上債権の減少額3千6百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失7千1百万円、たな卸資産の増加額1億7百万円、仕入債務の減少額9千8百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入(前年同期は9千4百万円の支出)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入3千3百万円などで、主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千2百万円の収入(前年同期は1億8千6百万円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入5億8千6百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
文具事業(千円)	2,489,813	89.9
ロボット機器事業(千円)	1,705,125	109.4
合計(千円)	4,194,938	96.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
文具事業(千円)	935,803	88.8
ロボット機器事業(千円)	-	-
合計(千円)	935,803	88.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ロボット機器事業	1,578,589	88.4	422,469	68.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.文具事業においては、見込生産を行っております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
文具事業(千円)	3,631,035	90.1
ロボット機器事業(千円)	1,769,104	106.4
合計(千円)	5,400,140	94.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の状況)
資産合計は、プラス株式会社に対する第三者割当増資などにより、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億9千6百万円等により、4億4千3百万円増加して39億2千6百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産の減少5千4百万円などにより、前連結会計年度から7千1百万円減少して、12億4千6百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億2千3百万円減少し、28億4千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少9千8百万円等により、前連結会計年度末より1億1千7百万円減少し、18億7千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
(純資産の状況)
純資産は、プラス株式会社に対する第三者割当増資5億9千万円、利益剰余金の減少9千万円などにより、前連結会計年度末から4億9千6百万円増加して、23億2千6百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
①売上高
当社グループの売上高は、54億円(前年比5.2%減)となりました。このうち、文具事業の売上高は36億3千1百万円(前年比9.9%減)、ロボット機器事業の売上高は17億6千9百万円(前年比6.4%増)となっております。
文具事業につきましては、2018年7月豪雨により、広島県呉市の天応工場において浸水被害が発生した影響に加え、仕入商品である輸入筆記具の売上が振るわず、売上高が大幅に減少しました。
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が比較的堅調に推移しました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、7千1百万円の営業損失(前期営業利益1千6百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失8千6百万円(前期セグメント利益2千万円)となりました。これは、売上高が減少したことが大きく影響しております。
ロボット機器事業におきましては、セグメント利益1千4百万円(前期セグメント損失4百万円)となりました。これは、売上高が増加した影響によるものです。
③経常利益
持分法による投資利益などを計上し、支払利息等を支払った結果、9千7百万円の経常損失(前期経常利益1千6百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は9千万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億7千2百万円となっております。
(6) 経営上の達成状況について
当社グループは、2016年～2018年までの経営目標として①売上高経常利益率2.5%以上及び②有利子負債(リース債務を除く)10億円以下を掲げておりました。
有利子負債につきましては、2018年度末において9億9千9百万円で目標を達成いたしましたが、売上高経常利益率につきましては、文具生産拠点である広島県呉市の天応工場が2018年7月に豪雨により被災した影響もあり目標を達成できませんでした。
当社グループでは、このような状況を踏まえ2019年度から3か年の新たな中期計画を策定しております。
内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。