半期報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が見られる中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。また、インバウンド需要は好調で、中長期的にも拡大が続く見込みとなりました。一方で、円安の進行等による物価上昇の影響などから、依然として個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。
当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間は、売上高20億9千4百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失2億8千万円(前年同期営業損失1億9千6百万円)、経常損失2億2千万円(前年同期経常損失1億7千7百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億4千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失1億9千7百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、引き続き主力である万年筆や万年筆用インクを軸に国内外での販売を拡大するべく、マーケティング力強化、高付加価値製品群の拡充、万年筆ユーザーの拡大に努めてまいりました。国内のインバウンド需要は比較的好調に推移しましたが、海外(特に中国市場)では、コロナ鎮静化による巣ごもり需要の消滅、インフレによる嗜好品消費の縮小等の影響で売上が大きく落ち込みました。その結果、売上高15億1千9百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面では、売上減少に伴う固定費率の上昇、金地金を中心とした原材料費高騰が影響したことにより製造原価が上昇し、セグメント損失1億5千6百万円(前年同期セグメント損失7千5百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内は物価上昇による消費減少の影響などから設備投資の先送りがみられ、海外は中国経済不振の影響などにより東南アジアの状況が厳しくなっており、国内外とも売上回復が遅れ、売上高5億7千5百万円(前年同期比1.4%減)となりました。利益につきましては、材料・部品価格の上昇、人件費上昇などもあって、セグメント損失1億2千3百万円(前年同期セグメント損失1億2千万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億4千8百万円減少し、53億6百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少1億6千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9千7百万円等により、前連結会計年度末から1億9千2百万円減少して34億8千万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減少2千3百万円等により前連結会計年度末から5千5百万円減少して18億2千5百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、31億4千9百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少7千9百万円、短期借入金の増加1億円などにより、前連結会計年度末より2千2百万円増加し、20億2千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少5千万円や退職給付に係る負債の増加2千1百万円などにより、前連結会計年度末より3千万円減少し、11億2千4百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から2億3千9百万円減少して、21億5千6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円減少し、4億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千3百万円の支出(前年同期は1億7千9百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額9千9百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失2億3千6百万円、棚卸資産の増加額1億2百万円、仕入債務の減少額6千万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千5百万円の支出(前年同期は2億4千4百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4千3百万円の収入(前年同期は5千4百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額1億円で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5千万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、5千9百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。