四半期報告書-第108期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動停滞の影響を受けて、先行きが見通せない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高22億4千万円(前年同期比16.2%減)、営業損失6千2百万円(前年同期 営業損失0百万円)、経常損失7千5百万円(前年同期 経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、注力している万年筆の売上は堅調に推移しましたが、2月以降の文具販売店休業などの影響を受けて、その他の筆記具売上は低迷し、売上高は14億9千万円(前年同期比20.4%減)となりました。利益につきましては、セグメント損失8千4百万円(前年同期 セグメント損失1千8百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内売上高は医療機器業界向けの特注ロボットなどが順調に推移し昨年同等の売上を確保できましたが、海外売上は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより減少し、売上高 7億4千9百万円(前年同期比6.2%減)となりました。利益につきましては、セグメント利益2千2百万円(同21.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8千4百万円減少し、49億2千9百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少1億4千6百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千9百万円等により、前連結会計年度から1億9千1百万円減少して36億8千5百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から1億6百万円増加して、12億4千3百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千9百万円増加し、28億3千5百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1千9百万円増加し、18億4千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より0百万円増加し、9億9千2百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から1億4百万円減少して、20億9千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円減少し、11億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1千7百万円の支出(前年同期は7千4百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額1億8千8百万円、前受金の増加額1億1百万円等で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1億3千万円、仕入債務の減少額3千1百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千7百万円の支出(前年同期は6百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億1千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同期は3百万円の支出)となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出の4百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(会社の経営の基本方針)
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。
基本方針は、次のとおりです。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
(中長期的な経営戦略)
中期経営計画(2020年から2022年まで)について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
なお、具体的な実施方法として2020年6月23日開催の取締役会において、国内文具営業の業務をコーラス株式会社に業務委託することを決議しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。
③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
中期計画達成のための実行施策: 文具事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	万年筆の強化	世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充
		国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
		ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成
		万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
	インクの強化	発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充
		カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
	万年筆の強化	多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化
売上規模の拡大
	ブランドの強化	クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
	販売ルートの強化	万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
	海外市場の強化	アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	製造体制の強化	天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
	企業体質の強化	製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現
	情報発信の強化	SNSを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求

中期計画達成のための実行施策: ロボット機器事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	営業の強化	アフターサービスの充実
		パーツカタログ、ホームページのリニューアル
	技術の強化	耐久性・高剛性・高速性の向上
		設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	成形機との IoT化
		小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
	海外市場の強化	東南アジアの営業強化
		北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	収益改善の強化	原価率75%を早期達成し、70%を目指す
		在庫の削減

(経営数値目標)
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0%以上」をこの3ヵ年の目標としております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、4千4百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。