有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	685,357千円	701,596千円
退職給付費用	78,083	76,008
退職給付の支払額	△65,983	△89,213
制度への拠出額	△17,569	△16,538
その他	21,708	29,323
退職給付に係る負債の期末残高	701,596	701,176

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	321,762千円	315,108千円
年金資産	△335,594	△327,015
	△13,831	△11,906
非積立型制度の退職給付債務	715,428	713,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,596	701,176
退職給付に係る負債	701,596	701,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,596	701,176

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	78,083千円	76,008千円