有価証券報告書-第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	676,227千円	666,426千円
退職給付費用	86,975	64,813
退職給付の支払額	△119,746	△46,532
制度への拠出額	△15,282	△14,655
その他	38,251	14,661
退職給付に係る負債の期末残高	666,426	684,714

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
積立部分の退職給付債務	291,582千円	299,664千円
年金資産	△290,485	△306,108
	1,097	△6,444
非積立部分の退職給付債務	665,329	691,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,426	684,714
退職給付に係る負債	666,426	684,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,426	684,714

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	86,975千円	64,813千円