有価証券報告書-第108期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	666,426千円	684,714千円
退職給付費用	64,813	80,130
退職給付の支払額	△46,532	△96,553
制度への拠出額	△14,655	△14,534
その他	14,661	28,770
退職給付に係る負債の期末残高	684,714	682,527

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
積立部分の退職給付債務	299,664千円	295,836千円
年金資産	△306,108	△297,142
	△6,444	△1,306
非積立部分の退職給付債務	691,158	683,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,714	682,527
退職給付に係る負債	684,714	682,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,714	682,527

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	64,813千円	80,130千円