有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	701,596千円	701,176千円
退職給付費用	76,008	65,339
退職給付の支払額	△89,213	△108,648
制度への拠出額	△16,538	△16,365
その他	29,323	34,726
退職給付に係る負債の期末残高	701,176	676,227

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	315,108千円	307,214千円
年金資産	△327,015	△324,787
	△11,906	△17,572
非積立型制度の退職給付債務	713,083	693,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,176	676,227
退職給付に係る負債	701,176	676,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,176	676,227

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	76,008千円	65,339千円