有価証券報告書-第106期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	701,176千円	676,227千円
退職給付費用	65,339	86,975
退職給付の支払額	△108,648	△119,746
制度への拠出額	△16,365	△15,282
その他	34,726	38,251
退職給付に係る負債の期末残高	676,227	666,426

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
積立部分の退職給付債務	307,214千円	291,582千円
年金資産	△324,787	△290,485
	△17,572	1,097
非積立部分の退職給付債務	693,800	665,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,227	666,426
退職給付に係る負債	676,227	666,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,227	666,426

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	65,339千円	86,975千円