有価証券報告書-第106期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	206,574千円		203,256千円
その他有価証券評価差額金	-		778
その他	1,462,418		1,245,740
繰延税金資産小計	1,668,992		1,449,775
評価性引当額	△1,668,992		△1,449,775
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		-
繰延税金負債合計	△133		-
繰延税金負債の純額	△133		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)住民税均等割額	14.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
評価性引当額の変動	△36.6		-
その他	4.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		-

当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。