有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	222,729千円		195,178千円
その他有価証券評価差額金	892		828
その他	841,054		806,839
繰延税金資産小計	1,064,677		1,002,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△651,107		△648,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,569		△353,880
評価性引当額	△1,064,677		△1,002,846
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。