有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	440,572千円		587,350千円
退職給付引当金	175,156		164,511
減損損失	704,849		668,734
その他有価証券評価差額金	615		137
その他	55,621		41,694
繰延税金資産小計	1,376,815		1,462,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△440,572		△587,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△936,242		△875,077
評価性引当額	△1,376,815		△1,462,427
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
この変更により、再評価に係る繰延税金負債は6,647千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。