7976 三菱鉛筆

7976
2026/04/08
時価
1482億円
PER 予
17.34倍
2009年以降
6.4-30.67倍
(2009-2025年)
PBR
0.96倍
2009年以降
0.61-2.47倍
(2009-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
5.56%
ROA 予
4.21%
資料
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三菱鉛筆(7976)の売上高 - 筆記具及び筆記具周辺商品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
478億8200万
2013年3月31日 -70.22%
142億6100万
2013年6月30日 +87.68%
267億6500万
2013年12月31日 +98.83%
532億1600万
2014年3月31日 -70.16%
158億8100万
2014年6月30日 +83.29%
291億900万
2014年12月31日 +98.33%
577億3100万
2015年3月31日 -72.04%
161億4000万
2015年6月30日 +97.99%
319億5600万
2015年12月31日 +91.39%
611億6200万
2016年3月31日 -71.64%
173億4400万
2016年6月30日 +86.31%
323億1400万
2016年12月31日 +92.38%
621億6600万
2017年3月31日 -71.19%
179億1200万
2017年6月30日 +85.55%
332億3500万
2017年12月31日 +94.71%
647億1100万
2018年3月31日 -75.27%
160億300万
2018年6月30日 +88.01%
300億8700万
2018年12月31日 +99.76%
601億300万
2019年3月31日 -71.75%
169億7700万
2019年6月30日 +83.64%
311億7600万
2019年12月31日 +91.51%
597億600万
2020年3月31日 -74.49%
152億2900万
2020年6月30日 +69.98%
258億8700万
2020年12月31日 +104.21%
528億6400万
2021年3月31日 -70.53%
155億8000万
2021年6月30日 +89.18%
294億7400万
2021年12月31日 +102.31%
596億3000万
2022年3月31日 -70.62%
175億1700万
2022年6月30日 +86.95%
327億4800万
2022年12月31日 +103.75%
667億2400万
2023年3月31日 -72.47%
183億7000万
2023年6月30日 +91.09%
351億400万
2023年12月31日 +106.57%
725億1600万
2024年3月31日 -73.17%
194億5600万
2024年6月30日 +112.11%
412億6800万
2024年12月31日 +109.58%
864億9100万
2025年6月30日 -51.43%
420億1300万
2025年12月31日 +107.93%
873億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)43,24589,814
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,6329,743
②決算日後の情報
特記事項はありません。
2026/03/23 15:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2026/03/23 15:34
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/23 15:34
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
2026/03/23 15:34
#5 事業等のリスク
(1)為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は57.2%であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)カントリーリスク
2026/03/23 15:34
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/23 15:34
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益80,0276,4632,32988,820
外部顧客への売上高80,0276,4632,32988,820
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/23 15:34
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/23 15:34
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
2026/03/23 15:34
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/23 15:34
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
筆記具及び筆記具周辺商品事業2,794(345)
その他の事業77(107)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/23 15:34
#12 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,209百万円でした。このうち4,104百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
(1)筆記具事業
2026/03/23 15:34
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ.当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。
・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の2%を超える者。
・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。
2026/03/23 15:34
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2027年財務目標)
売上高 :1,030億円
営業利益 : 155億円
2026/03/23 15:34
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
具体的な活動として、当社サステナビリティ活動の中心シリーズであるウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』および、新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を新発売いたしました。また、世界販売本数が年間1億本以上の「ジェットストリーム」シリーズより、5機能でマルチに使え社会人を中心に多くの方からご好評いただいている『ジェットストリーム 多機能ペン 4&1』に、時代やニーズの変化に合わせてリニューアルした新色を発売いたしました。さらに、新感覚の“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO(ユニボール ゼント)」シリーズより、「シグニチャーモデル」「スタンダードモデル」「ベーシックモデル」の3モデルに、これまでの0.38mm、0.5mmに加えて0.7mmのボール径を追加発売いたしました。加えて、今後の筆記具事業のグローバル戦略における新たな拠点としてインドに設立した連結子会社 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDが生産を開始しました。成長市場であるインドでの展開強化と共に、調達等も含めたグローバルサプライチェーンの拠点としても活用してまいります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は89,814百万円(対前年同期比1.1%増)、営業利益は9,692百万円(対前年同期比20.5%減)、経常利益は10,028百万円(対前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,235百万円(対前年同期比44.7%減)となりました。
「中期経営計画2025-2027」の進捗につきましては、欧州での流通在庫調整が海外筆記具事業の売上高に影響したものの、国内筆記具事業及び筆記具で培ったコア技術を活用した非筆記具事業(化粧品事業、産業資材事業)の売上高は増加し、ありたい姿2036の実現に向けて進展いたしました。
2026/03/23 15:34
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は5,075百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は5,023百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
2026/03/23 15:34
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/03/23 15:34
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/23 15:34
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高46,642百万円40,021百万円
仕入高13,14512,898
2026/03/23 15:34

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