7974 任天堂

7974
2026/06/12
時価
9兆2348億円
PER 予
26.68倍
2010年以降
赤字-253.29倍
(2010-2026年)
PBR
2.8倍
2010年以降
0.93-5.77倍
(2010-2026年)
配当
3.05%
ROE 予
10.49%
ROA 予
8.15%
資料
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任天堂(7974)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
185億5800万
2014年6月30日 -3.33%
179億4000万
2014年9月30日 +5.47%
189億2100万
2014年12月31日 +23.96%
234億5400万
2015年3月31日 +8.37%
254億1600万
2015年6月30日 -1.19%
251億1300万
2015年9月30日 -0.29%
250億4100万
2015年12月31日 +1.04%
253億200万
2016年3月31日 -6.94%
235億4600万
2016年6月30日 -10.95%
209億6700万
2016年9月30日 -8.82%
191億1700万
2016年12月31日 +4.64%
200億400万
2017年3月31日 -3.79%
192億4500万
2017年6月30日 -14.26%
165億100万
2017年9月30日 +0.32%
165億5400万
2017年12月31日 +1.93%
168億7300万
2018年3月31日 -1.56%
166億900万
2018年6月30日 -19.35%
133億9500万
2018年9月30日 +3.74%
138億9600万
2018年12月31日 +1.31%
140億7800万
2019年3月31日 +7.03%
150億6800万
2019年6月30日 -5.73%
142億400万
2019年9月30日 +1.7%
144億4600万
2019年12月31日 +3%
148億8000万
2020年3月31日 +37.43%
204億5000万
2020年6月30日 +1.34%
207億2400万
2020年9月30日 +0.03%
207億3100万
2020年12月31日 +0.47%
208億2900万
2021年3月31日 +0.83%
210億100万
2021年6月30日 +1.96%
214億1300万
2021年9月30日 +0.71%
215億6600万
2021年12月31日 +4.09%
224億4800万
2022年3月31日 +11.65%
250億6300万
2022年6月30日 +10.21%
276億2300万
2022年9月30日 -12.2%
242億5400万
2022年12月31日 -4.1%
232億6000万
2023年3月31日 -0.76%
230億8400万
2023年6月30日 +7.89%
249億500万
2023年9月30日 +3.07%
256億6900万
2023年12月31日 -1.38%
253億1400万
2024年3月31日 -5.37%
239億5500万
2024年6月30日 +6.32%
254億7000万
2024年9月30日 -8.2%
233億8100万
2024年12月31日 +6.67%
249億4100万
2025年3月31日 +15.56%
288億2100万
2025年6月30日 +0.07%
288億4200万
2025年9月30日 -1.26%
284億7800万
2025年12月31日 +6.48%
303億2300万
2026年3月31日 -18.6%
246億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③小規模企業等における簡便法の採用
一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
2025/06/26 12:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産における連結会社間未実現利益及び評価減15,573百万円8,106百万円
退職給付に係る負債6,479百万円7,718百万円
未払事業税4,310百万円2,031百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/26 12:26
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高687百万円834百万円
退職給付費用264百万円243百万円
外貨換算差額△1百万円2百万円
退職給付に係る負債の期末残高834百万円959百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2025/06/26 12:26

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