	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	143,788	百万円	177,892	百万円

2026/06/25 15:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	143,782	百万円	177,890	百万円
広告宣伝費	86,575	百万円	144,684	百万円

2026/06/25 15:30

#3 事業等のリスク

市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一つひとつの商品やサービスの開発に丁寧に取り組み、任天堂のキャラクターや世界に親しみを持っていただけるよう努力することで、世代を超えて末永く愛される存在となることを目指し、「ユニークで安心な娯楽として任天堂を選んでいただく」理由を増やしています。

2026/06/25 15:30

#4 研究開発活動

部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法の導入や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,778億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
2025年6月に新たなビデオゲーム機である『Nintendo Switch 2』を発売しました。Nintendo Switch 2 は、処理性能やグラフィック性能の向上に加え、Joy-Con 2 の採用により、マウスのような新たな操作方法が可能となり、従来よりさらに多様な遊びや表現を実現したNintendo Switchの後継機種です。Nintendo Switch 2 ハードウェアでは、発売後に利便性及び動作の安定性を向上させるためのファームウェアアップデートや、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。対応ソフトウェアでは、最大24人での同時対戦に対応したマリオカートシリーズの最新作『マリオカートワールド』や、Joy-Con 2 のマウス機能を活用した直感的な操作が可能な『Drag x Drive』のほか、『ドンキーコングバナンザ』、『カービィのエアライダー』、『マリオテニスフィーバー』等のNintendo Switch 2 専用タイトルを発売しました。また、Nintendo SwitchソフトにNintendo Switch 2 ならではの遊びや新たな要素を追加した『ゼルダの伝説ブレスオブザワイルド Nintendo Switch 2 Edition』、『ゼルダの伝説ティアーズオブザキングダム Nintendo Switch 2 Edition』、『あつまれどうぶつの森 Nintendo Switch 2 Edition』、『メトロイドプライム4 ビヨンド Nintendo Switch 2 Edition』を発売しました。

2026/06/25 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	65,316	百万円	73,084	百万円
税務上の売上認識額	22,653	百万円	31,782	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	65,503	百万円	73,198	百万円
税務上の売上認識額	32,175	百万円	43,606	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて1兆1,481億円の増収で、2兆3,130億円(前年同期比98.6%増)となりました。売上総利益は前年同期に比べ1,987億円増加し、9,089億円(前年同期比28.0%増)となりました。また、研究開発費や広告宣伝費などが増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて1,212億円増加し、営業利益は3,601億円(前年同期比27.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)

2026/06/25 15:30