繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	50,784	百万円	55,037	百万円
繰延税金負債 合計	△17,304	百万円	△16,677	百万円
繰延税金資産の純額	77,550	百万円	91,252	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 12:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	50,857	百万円	55,234	百万円
繰延税金負債 合計	△43,121	百万円	△46,854	百万円
繰延税金資産の純額	87,996	百万円	103,670	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 12:36

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/26 12:36

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した製品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/26 12:36