任天堂(7974)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 579億9200万
- 2020年3月31日 +24.5%
- 721億9900万
- 2021年3月31日 +14.71%
- 828億1900万
- 2022年3月31日 +6.25%
- 879億9600万
- 2023年3月31日 +17.81%
- 1036億7000万
- 2024年3月31日 +4.03%
- 1078億5200万
- 2025年3月31日 -24.96%
- 809億2900万
- 2026年3月31日 +50.62%
- 1218億9900万
個別
- 2019年3月31日
- 524億7800万
- 2020年3月31日 +25.22%
- 657億1100万
- 2021年3月31日 +6.47%
- 699億6300万
- 2022年3月31日 +10.84%
- 775億5000万
- 2023年3月31日 +17.67%
- 912億5200万
- 2024年3月31日 +14.66%
- 1046億3100万
- 2025年3月31日 -13.11%
- 909億1100万
- 2026年3月31日 +48.56%
- 1350億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 65,316 百万円 73,084 百万円 繰延税金負債 合計 △35,626 百万円 △30,328 百万円 繰延税金資産の純額 90,911 百万円 135,058 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 65,503 百万円 73,198 百万円 繰延税金負債 合計 △82,720 百万円 △94,130 百万円 繰延税金資産の純額 80,788 百万円 121,899 百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の使用実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画の実現可能性を見積もっていますが、当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合、あるいは過去に評価減を計上した原材料が計画を上回って使用された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。2026/06/25 15:30
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の原材料の使用実績や製品の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画及び販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性や製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合、あるいは過去に評価減を計上した原材料・製品が計画を上回って使用・販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。2026/06/25 15:30
繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額