繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	65,316	百万円	73,084	百万円
繰延税金負債 合計	△35,626	百万円	△30,328	百万円
繰延税金資産の純額	90,911	百万円	135,058	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	65,503	百万円	73,198	百万円
繰延税金負債 合計	△82,720	百万円	△94,130	百万円
繰延税金資産の純額	80,788	百万円	121,899	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の使用実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画の実現可能性を見積もっていますが、当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合、あるいは過去に評価減を計上した原材料が計画を上回って使用された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の原材料の使用実績や製品の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画及び販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性や製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合、あるいは過去に評価減を計上した原材料・製品が計画を上回って使用・販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 15:30