繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	33,811百万円	41,879百万円
繰延税金負債 合計	△8,250百万円	△16,621百万円
繰延税金資産の純額	65,711百万円	69,963百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 12:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	33,622百万円	42,405百万円
繰延税金負債 合計	△26,041百万円	△37,295百万円
繰延税金資産の純額	72,199百万円	82,819百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 12:15

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を69,963百万円計上しています。なお、内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の評価」に記載しています。

2021/06/30 12:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該たな卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、たな卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を82,819百万円計上しています。

2021/06/30 12:15